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bitwalletは安全性が低い!利用が危険な理由をプロが大暴露

bitwalletって安全なの?

詐欺業者って本当?

海外FX業者への入出金手段として利用されることのあるbitwalletですが、詳しく調べてみると安全性に問題があることがわかります。

この記事では以下の3つについて解説していきます。

  • bitwalletの3つの特徴
  • bitwalletは安全なのか?怪しい点を解説
  • bitwalletに関する口コミは?
WikiFXでは海外FXの利用をオススメしていません

海外FXの利用には大きなリスクが伴うため、WikiFXでは海外FXの利用をオススメしていません。

理由は以下の2つです。

  1. 海外FXは金融庁から認可を得ておらず、違法であるから
  2. 海外FXは詐欺被害に遭いやすい上に、救済手段が限られている

海外FX業者は日本の金融ライセンスを取得しないまま日本の居住者に対してサービスを提供していますが、これは金融商品取引法違反になります。

トレーダーが無登録の海外FX業者でトレードすることは違法にはなりませんが、詐欺被害に遭った際には詐欺被害を回復することが困難です。

FX取引は、金融商品取引法上のデリバティブ取引に該当します。日本に居住する投資者に対してFX取引を業として行うには、金融商品取引業の登録が必要です。たとえ海外で金融商品取引のライセンスを持つ業者であっても、日本で登録を受けずに日本に居住する者に対して金融商品取引を業として行うことは禁止されています。

無登録業者と取引した場合は、トラブルが生じても無登録業者への追及は極めて困難です。取引を始める前に、取引の相手が金融商品取引法の登録を受けている業者であることを必ず確認してください。

金融庁公式HP

また海外FXで得た利益に対しては高い税金が課されるという税金面でのデメリットが存在します。

したがって、WikiFXでは安全面、税金面で優れている国内FX業者の利用をオススメしています。

目次

bitwalletの3つの特徴

bitwalletの基本情報は以下の通りです。

会社名Bitwallet Pte Ltd
設立日2012年3月27日
本社所在地シンガポール共和国ユートンセンストリート8ザセントラル#18-92
日本拠点東京都港区麻布台1丁目9-10飯倉ITビル10F
アカウントの種類パーソナル(個人)
アカウントビジネス(法人)
アカウントマーチャントアカウント
対応通貨USD(米ドル)、JPY(円)EUR(ユーロ)、AUD(豪ドル)
口座維持費無料
入金手数料(パーソナル/ビジネスアカウント)VISA、Mastercard:入金額の8%
その他クレジットカード:入金額の8.5%
銀行振込:入金額の0.5%*無料キャンペーン実施中
出金手数料(パーソナル/ビジネスアカウント)国内銀行振込:824円*割引キャンペーン実施中(777円)
海外銀行振込:4,800円+1%
ユーザー間送金の手数料(法定通貨ごと)USD:1.00米ドル
JPY:100円
EUR:1.00ユーロ
AUD:1.00豪ドル
対応FX会社Bigboss
DealFX
FBS
FXDD
FxPro
GemForex
IFC Markets
iFOREX
Myfx Markets
Tradeview
Titan
FXXM
基本情報

bitwalletは、シンガポールに本社を構えるオンライン決済サービスであり、海外FXへの入金や出金手段として利用されます。

ここではbitwalletの特徴を3つ解説していきます。

  • 特徴①:複数のクレジットカードに対応
  • 特徴②:複数のFX業者と紐づけることができる
  • 特徴③:bitwallet内で両替が可能

それでは見ていきましょう。

bitwalletの特徴①:複数のクレジットカードに対応

bitwalletは入金手段として複数のクレジットカードに対応しています。

  • VISA
  • Mastercard
  • American Express
  • Discover
  • JCB

クレジットカードでの入金が可能なFX業者でも、MastercardやAmerican Expressのようなクレジットカード会社は利用できないケースが多いです。

FX業者への入金に利用できないクレジットカードでも、bitwalletを経由することによって間接的に入金することができます。

bitwalletの特徴②:複数のFX業者と紐づけることができる

bitwalletは入金先のFX口座と紐付けを行うことができるので、FX口座全体の残高を一目で確認することができます。

複数のFX口座でトレードを行なっている人の場合、保有しているFX口座全体での資金管理がしやすくなります。

また、bitwalletを共通の入金手段にしていれば、異なるFX口座間の資金移動にかかる時間や手間を大幅に省くことができます。

bitwalletの特徴③:bitwallet内で両替が可能

bitwalletでは銀行が発表している両替レートを元に、法定通貨の両替が可能です。

  • 「USD(米ドル)」
  • 「JPY(円)」
  • 「EUR(ユーロ)」
  • 「AUD(豪ドル)」

bitwalletでは上記の法定通貨を取り扱っており、24時間即時の両替をすることができます。

bitwalletはオンラインウォレットとしての機能もあり、海外のサービスを購入する際に利用できるケースがあります。

実際にbitwalletに対応している店舗は少数ですが、bitwalletの両替機能を利用することで、スムーズなショッピングを行うことが可能です。

bitwalletは安全なのか?怪しい点を解説

ではbitwalletは安全なサービスなのでしょうか。

bitwalletの公式HPには「PCI DSS(ペイメントカード業界データセキュリティ基準)」に準拠している旨の記載があります。

PCI DSSとは?

PCI DSSとはクレジットカード業界で策定されている、クレジットカード会員の個人情報保護を目的とした共通のセキュリティ基準のことです。

PCI DSSの認証を取得するためには、一定の要件や審査をクリアする必要があります。

bitwalletのサービスはPCI DSSに準拠していることを踏まえれば、セキュリティ面での安全性はある程度担保されていると言えます。

しかしbitwalletを調べていくと、少し怪しい点が見えてきました。

ここではbitwalletのもつ怪しい点を3つ解説していきます。

  • ①資金移動業者としての登録が見当たらない
  • ②「世界200ヶ国以上で使える」サービスには思えない
  • bitwalletを利用できるFX業者が減少している

bitwalletが危険な理由①:資金移動業者としての登録が見当たらない

bitwalletのようなオンライン決済サービスは金融商品取引法上の「資金移動業」に分類されるため、金融ライセンスを取得している必要があります。

資金移動業とは銀行以外の者が為替取引を業として営むことをいいます。

資金移動業を営むには、「資金決済に関する法律(以下、「法」という。)」に基づき、事前に内閣総理大臣の登録を受けなければなりません。無登録で資金移動業(為替取引)を行った場合、銀行法第4条1項に違反する無免許業者として銀行法上の罰則の適用を受けることになります。

令和3年5月1日施行の改正資金決済法では、100万円相当額以下の送金のみを扱う第二種資金移動業の他、送金額の制限のない第一種資金移動業と、5万円相当額以下の送金のみを扱う第三種資金移動業が創設され、資金移動業が3つの類型に分かれることとなりました。

一般社団法人日本資金決済業協会

しかし、金融庁が公開している金融庁に登録済みの「資金移動業者」の一覧には、Bitwallet Pte Ltdの記載はありません

https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/shikin_idou.pdf

日本のユーザーに向けてサービスを展開する以上、金融庁への登録は必須になるので、bitwalletは日本の法律に抵触する可能性があります。

金融商品取引法はサービスを提供する企業に対して適用される法律なので、無登録の業者を使用すること自体は違法にはなりません。

bitwalletが違法であるとして明確に摘発された場合、

  • 出金拒否
  • 口座凍結
  • 入金が反映されない
  • 突然サイトが閉鎖される

などの被害を受ける可能性が高くなります。

自分の資金を預ける以上、運営元がいつ摘発されるかわからない状態にあるのは、危険であると言えます。

bitwalletが危険な理由②:「世界200ヶ国以上で使える」サービスには思えない

bitwalletの公式HPでは、bitwalletは「世界200ヶ国以上で使える」サービスと記載されています。

しかし「bitwallet」と検索した人がどの地域に住んでいるかを調べてみると、ほとんどが日本からの検索であることがわかります。

このことからbitwalletのサービスは、日本をメインターゲットとしていることが推測できます。

日本のユーザーがメインターゲットであるなら、わざわざシンガポールに本社を構えている点に少し疑問が残ります。

bitwalletは、本社のあるシンガポールの金融ライセンスのみを取得しています。

また、世界200ヶ国以上で利用できるサービスであるにも関わらず、公式HPの対応している言語が、

  • 日本語
  • 英語
  • 中国語
  • 韓国語

の4言語のみです。

以上のことから考えると、現時点でbitwalletはアジア地域、特に日本でのサービス展開に注力していると推測できます。

bitwalletが危険な理由③:利用できるのが「海外FX業者」だけ

国内FX業者ではbitwalletを入出金手段として利用することができず、現状では海外FX業者でのみ利用できます。

海外FX業者は日本の金融ライセンスを保有していないため、日本のトレーダーに対してサービスを提供することは違法です。

bitwalletが日本の金融ライセンスを保有しており、金融商品取引法に準拠した資金移動業者であれば、違法な業態である海外FX業者への入出金サービスは提供できません。

つまりbitwalletは、海外FX業者への資金移動サービスを展開するために、日本の金融規制から逃れることのできるシンガポールに本社を構えたと推測できます。

当社の本規約および方針は、シンガポール法に準拠し、それに従って解釈されるものとする。

bitwallet利用規約

実際に、bitwalletの公式HPにはシンガポールの法律に準拠して運営を行うことが明記してあります。

シンガポールの金融庁に登録していても、日本の金融庁に登録していなければ、日本のユーザーの保護には繋がりません。

これは、日本のbitwalletユーザーが金融商品取引法に守られないことを意味するので、bitwalletを利用するリスクはかなり高いと言えるでしょう。

bitwalletに関する口コミは?

ここではbitwalletのユーザーからの実際の口コミを紹介していきます。

  • 出金トラブルに関する口コミ
  • 反映されないことに関する口コミ
  • 口座凍結に関する口コミ

出金トラブルに関する口コミ

bitwalletから出金することができないという口コミがありました。

海外FXではマネーロンダリング対策として、入金手段と出金手段を統一する必要があります。したがって、bitwalletから海外FXへ入金を行なった場合は、bitwalletへ出金する必要があります。

AML(アンチマネーロンダリング)規則と呼ばれることが多いです。

現状ではbitwalletをオンラインウォレットとして使える機会が少ないので、bitwalletから出金できないというのは、非常に不便な状況と言えます。

反映されないことに関する口コミ

bitwalletへの入金が反映されないというトラブルも散見されました。

bitwalletへの入金が遅れてしまうと、FX口座への入金も遅れてしまうので、トレード機会の喪失につながります。

口座凍結に関する口コミ

突然bitwalletの口座が凍結されてしまったケースも存在します。

この口コミでは、bitwalletの利用方法に問題があったという理由で、bitwalletから出金できなくなっているようです。

利用規約にも記している通り、bitwalletの口座は6ヶ月間継続してアクセスしなかったら休眠口座となります。

また利用規約に違反した場合は、口座が凍結されてしまうことも記してあります。

bitwalletの利用規約に違反する行為については、コチラから確認することができます。

口座凍結になってしまう原因の多くは利用者側の利用方法にありますが、何の前触れもなく通知されることに不満を感じる人が多いようです。

まとめ:bitwalletは金融庁に無登録なので、利用はオススメできない

ここまでbitwalletの安全性について解説してきました。

この記事のポイントは以下の通りです。

  • bitwalletは海外FXへの入出金に使用される資金移動サービス
  • PCI DSSにより、セキュリティ面での安全性はある程度担保されている
  • bitwalletは日本の金融ライセンスを取得していない

bitwalletはPCI DSSの認証を得ている点から、セキュリティ面での安全性はある程度保証されている一方で、日本の金融ライセンスは取得していません。

bitwalletは詐欺業者だと断定できるわけではありませんが、日本の金融ライセンスを取得していないことが、詐欺被害に遭うリスクを高めているのは事実です。

以上のことから、WikiFXではbitwalletを利用することをオススメしません。

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この記事を書いた人

早稲田大学法学部を卒業後、FXでトレードを続けながらFX専門のWebライターとして活動。
海外滞在を通して身につけた英語力を武器に、英文献を用いた多角的な記事の執筆が得意。

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