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海外FXのキャッシュバックに税金はかかる?プロが詳しく解説

FXのキャッシュバックってなに?

海外FXのキャッシュバックに税金ってかかるの?

「海外FXのキャッシュバック」と聞いて上記のようにお悩みの方も多いのではないでしょうか?

結論から言うと、海外FXのキャッシュバックには税金がかかる場合があります。

しかし実際のところ、多くの人が海外FXで発生する税金に対して曖昧な認識を持っています。

海外FXの税金制度を正しく理解していなければ、知らない間に脱税してしまっているかもしれません。

この記事では以下の4つについて解説していきます。

  • 海外FXのキャッシュバックとは?
  • 海外FXのキャッシュバックには税金はかかるの?
  • 海外FXのキャッシュバックに税金がかからない場合
  • 海外FXのキャッシュバックに関してよくある質問
WikiFXでは海外FXの利用をオススメしていません

海外FXの利用には大きなリスクが伴うため、WikiFXでは海外FXの利用をオススメしていません。

理由は以下の2つです。

  1. 海外FXは金融庁から認可を得ておらず、違法であるから
  2. 海外FXは詐欺被害に遭いやすい上に、救済手段が限られている

海外FX業者は日本の金融ライセンスを取得しないまま日本の居住者に対してサービスを提供していますが、これは金融商品取引法違反になります。

トレーダーが無登録の海外FX業者でトレードすることは違法にはなりませんが、詐欺被害に遭った際には詐欺被害を回復することが困難です。

FX取引は、金融商品取引法上のデリバティブ取引に該当します。日本に居住する投資者に対してFX取引を業として行うには、金融商品取引業の登録が必要です。たとえ海外で金融商品取引のライセンスを持つ業者であっても、日本で登録を受けずに日本に居住する者に対して金融商品取引を業として行うことは禁止されています。

無登録業者と取引した場合は、トラブルが生じても無登録業者への追及は極めて困難です。取引を始める前に、取引の相手が金融商品取引法の登録を受けている業者であることを必ず確認してください。

金融庁公式HP

また海外FXで得た利益に対しては高い税金が課されるという税金面でのデメリットが存在します。

したがって、WikiFXでは安全面、税金面で優れている国内FX業者の利用をオススメしています。

目次

海外FXのキャッシュバックとは?

ではそもそも海外FXでよく見かける「キャッシュバック」とは何なのでしょうか。

キャッシュバックとは、口座開設するだけでもらえるボーナスや、取引を行うたびに取引量に応じてボーナスや現金が還元されるような制度のことを指します。

キャッシュバックでは、現金が支払われる場合と口座内でしか使用できないボーナスの形で支払われる場合がありますが、どちらの場合もキャッシュバックと呼ばれることが多いです。

ここでは海外FXのキャッシュバックに関する以下の3つについて解説していきます。

  • キャッシュバックの種類
  • キャッシュバックを利用するメリット
  • キャッシュバックを利用するデメリット

キャッシュバックの種類

海外FXにおいて「キャッシュバック」と表現される場合、キャッシュバックの提供元が誰であるかによって2種類に分けることができます。

  • 直接キャッシュバック:海外FX業者が行うキャッシュバック
  • 間接キャッシュバック:キャッシュバック業者が行うキャッシュバック

まず海外FX業者が行う直接キャッシュバックには「口座開設ボーナス」「入金ボーナス」「取引ボーナス」などが挙げられます。

海外FX業者による直接のキャッシュバックでは多くの場合、現金ではなくボーナスの形で支給されることになります。

XMのようにボーナスを現金に還元できる業者もあります

ボーナスは出金できない代わりに取引の証拠金として利用することができます。

一方で海外FX業者で直接口座開設するのではなく、キャッシュバック業者を経由して間接的に口座開設を行なったトレーダーだけが受け取れるキャッシュバックも存在します。

このようなキャッシュバック業者が行うキャッシュバックは多くの場合取引量に応じて行われるものであり、現金で還元される点が特徴です。

キャッシュバックを利用するメリット

海外FXでキャッシュバックを利用するメリットは2つあります。

  • 口座資金が少なくても大きなポジションが取れる
  • 取引コストを抑えることができる

直接キャッシュバックで受け取れる「口座開設ボーナス」や「入金ボーナス」ではボーナスを証拠金として利用することで、本来よりも大きなポジションを取ることができます。

つまり、直接キャッシュバックを受け取ることでより大きなレバレッジで取引できるようになるというメリットがあります。

また、キャッシュバックを受けることで取引コストを抑えることができるというメリットもあります。

FXでは取引の際に、スプレッドや取引手数料などのコストが必ず発生してしまいます。

取引ごとに現金、または現金に換金可能なボーナスをキャッシュバックされることによって、実質的に取引コストを抑えることが可能になります。

キャッシュバックを利用するデメリット

キャッシュバックはメリットばかりのように思えますが、デメリットもあります。

海外FXでキャッシュバックを利用するデメリットは以下の2つです。

  • 悪質なキャッシュバック業者による詐欺リスクがある
  • ボーナスが受け取れなくなることがある

まず、キャッシュバック業者の多くは金融庁に無登録であることが多く、金融商品取引法に違反しているケースが多いです。

https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku/03.pdf

例えば「TariTali」はキャッシュバック業者として有名ですが、以上のように金融庁から「無登録で金融商品取引業を行う者」として警告を受けています。

無登録の業者で取引を行うことには常に詐欺にあうリスクが付いて回ります。

悪質なキャッシュバック業者の場合、健全なキャッシュバック業者になりすまして、個人情報を盗み取るような詐欺行為をはたらいていることもあります。

このように、ほとんどが金融庁に無登録のキャッシュバック業者では、常に詐欺リスクがあるというデメリットがあります。

また、キャッシュバック業者を利用することで、海外FX業者のボーナスなどのキャッシュバックを受け取れなくなることもあります。

「口座開設ボーナス」や「入金ボーナス」などの海外FX特有のボーナスも受け取れなくなってしまうので、注意する必要があります。

海外FXのキャッシュバックには税金はかかるのか?

ここまで海外FXのキャッシュバックについて解説してきました。

では、海外FXのキャッシュバックには税金はかかるのでしょうか?

結論から言うと、現金化されたキャッシュバックには税金がかかりますが、ボーナスには税金はかかりません。

ここでは海外FXのキャッシュバックにかかる税金に関する以下の3つを解説していきます。

  • 海外FXのキャッシュバックの税区分は?
  • 海外FXのキャッシュバックで納税義務が発生するのはいくらから?
  • 海外FXのキャッシュバックで税金がかからないのはどんな場合?

海外FXのキャッシュバックの税区分は?

海外FXのキャッシュバックの税区分に関してははっきりとした結論が出ていないのが現状ですが、一般的には雑所得に分類すると考えられています。

雑所得は総合課税が適用されるので「海外FXでの損益」はもちろんのこと、「給与所得」などの所得との合算で税金が決定されることになります。

課税される所得金額税率控除額(円)
195万円以下5%0
195万円を超え 330万円以下10%97,500
330万円を超え 695万円以下20%427,500
695万円を超え 900万円以下23%636,000
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000
1,800万円を超え 4,000万円以下40%2,796,000
4,000万円超45%4,796,000
早見表

総所得金額を求めたら、以上のような累進課税制度に則った早見表などで税金を求めます。

海外FXのキャッシュバックで納税義務が発生するのはいくらから?

雑所得に該当する海外FXのキャッシュバックで納税義務が発生するのは以下の通りです。

  • 給与所得者:雑所得の合計額が20万円以上
  • 非給与所得者:雑所得の合計額が38万円以上

雑所得の税区分内には、「海外FXによる為替差益/差損」「アフィリエイト」なども含まれるので、これら全てを合算した利益で判断するようにしてください。

海外FXのキャッシュバックで税金がかからないのはどんな場合?

海外FXのキャッシュバックに税金がかからないのは、雑所得の合計額が経費計上などによって給与所得者の場合は20万円未満、非給与所得者の場合は38万円未満になった場合です。

海外FXでは以下のようなものが経費として認められています。

海外FXの経費として認められているもの
  • セミナーや書籍の費用
  • 交通費
  • 宿泊費
  • 家賃
  • 光熱費
  • インターネット費
  • パソコン、備品の購入費
  • その他消耗品(筆記用具、プリンター、インクなど)
  • スマホやタブレット
  • EAやインジケーターの費用
  • 借金の利息

これらをうまく経費計上しながら節税を行うことも、FXで利益を残していくための大事な戦略です。

過度の経費計上は税務署から脱税を疑われる原因になるので、やめましょう

海外FXのキャッシュバックに関してよくある質問

ここでは海外FXのキャッシュバックに関してよくある質問に回答していきます。

  • 海外FXのキャッシュバックは確定申告書にどう記入すればいい?
  • 海外FXのキャッシュバックの反映が翌年だけど、どうすれば良い?
  • そもそも海外FXのキャッシュバックは一時所得じゃないの?

海外FXのキャッシュバックは確定申告書にどう記入すればいい?

海外FXのキャッシュバックは雑所得に分類されることがわかりましたが、確定申告書へは以下のような内容を記入するにしましょう。

確定申告書の記入内容
  • 種目:キャッシュバック
  • 収入金額:キャッシュバックを受けた金額
  • 必要経費:0
  • 所得の生ずる場所(全角28文字以内)(ビル名等省略可):キャッシュバック業者の住所
  • 報酬などの支払者の氏名・名称(全角28文字以内):キャッシュバック業者の名称

国税庁の「確定申告書作成コーナー」のフォーマットを使用しています。

海外FXのキャッシュバックの反映が翌年だけど、どうすれば良い?

海外FXのキャッシュバックの利益反映が年を跨いでしまった場合でも、利益の「発生日」に基づいて確定申告をする必要があります。

このような考え方を会計的に「発生主義」と呼びます

例えば2021年12月分のキャッシュバックの利益が5万円でしたが、キャッシュバック業者の口座に利益が振り込まれるのは翌月2022年1月15日だったとします。

確定申告は2021年12月末までの利益を元に行うため、2021年12月末時点で口座に振り込まれていない12月分の利益に関しても、2021年の利益として計上する必要があります。

そもそも海外FXのキャッシュバックは一時所得じゃないの?

この記事では海外FXのキャッシュバックは雑所得にあたると解説してきました。

一方でキャッシュバックは一時所得だと主張するサイトも多いです。

では本当にキャッシュバックは雑所得に分類されているのかを考察していきます。

前提として、海外FXのキャッシュバックがどの税区分に分類されるかははっきりと定義されていないので、法律や過去の事例から判断せざるを得ません。

まず、所得税法34条によると一時所得を以下のように定義しています。

利子所得、配当所得、不動産所得、 事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を 目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資 産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。

所得税法34条

この定義で大切なのは「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」という部分です。

つまり、海外FXのキャッシュバックによる収益が「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」に該当する場合は雑所得扱いということになります。

前述のよう海外FXのキャッシュバックに税金が発生するためには、キャッシュバックが現金の形で行われなければなりません。

海外FXのキャッシュバックで税金が発生するのは、取引ボーナスによるものです。

取引ボーナスとは無条件にトレーダーに還元されるものではなく、トレーダーが取引を行うごとにその取引量に応じて還元されるものです。

口座開設ボーナスは現金化できないことが多いので、税金は発生しません

以上のことから考えれば取引ボーナスは、為替差益を得るという「営利目的」を持って、「継続的に」取引を行う中で獲得できるキャッシュバックであるので、雑所得に該当すると考えるのが自然でしょう。

まとめ:海外FXのキャッシュバックは雑所得扱い

ここまで海外FXのキャッシュバックで生じる税金について解説してきました。

この記事のポイントは以下の通りです。

  • 海外FXのキャッシュバックで税金がかかるのは、現金で受け取れるもののみ
  • 海外FXのキャッシュバックは雑所得に分類される
  • 海外FXの利益やその他雑収入と損益通算して確定申告を行う
  • 海外FXのキャッシュバックを計上するときは「発生日」に着目

WikiFXでは安全性に優れた国内FX業者の利用をオススメしています。

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この記事を書いた人

早稲田大学法学部を卒業後、FXでトレードを続けながらFX専門のWebライターとして活動。
海外滞在を通して身につけた英語力を武器に、英文献を用いた多角的な記事の執筆が得意。

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