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海外FXは会社にバレる?税金面で注意すべきことをプロが解説

海外FXの利益って会社にばれるの?

そもそも海外FXの税金はどのように発生するのだろう?

副業が禁止されている会社に勤めながら海外FXをしていると、会社にばれないか不安に思うことも多いでしょう。

この記事では海外FXの税金の概要や海外FXをしていることが会社にバレるケース、バレずに海外FXを続ける方法などを解説していきます。

副業禁止の会社に勤めながら海外FXをしている、もしくは今後始めようと思っている方はぜひ参考にしてください。

目次

WikiFXでは海外FXの利用をオススメしません

金融庁公式HP

金融庁からの規制を受けていない海外FX業者を利用することには大きなリスクが伴います。

金融庁の公式HPでは日本の金融ライセンスを取得していない海外FX業者を違法な業態であるとして警告をしています。

また日本国内の投資家に対して、このような海外FX業者と取引することを控えるように注意喚起をしています。

日本の金融ライセンスを取得していない海外FX業者でトレードをする事は違法にはなりませんが、不当な出金拒否や詐欺被害にあった場合でも、金融庁が救済措置を施すことができないという大きなデメリットがあります。

金融庁が規制対象としているのは日本の金融ライセンスを取得しているFX業者に限定されており、海外を本拠地とした無登録の海外FX業者に対しては日本の金融庁が規制を加える事は不可能です。

WikiFXでは日本の金融ライセンスを取得している国内FX業者でトレードすることをオススメしています。

ここではWikiFXでFX業者が日本の金融ライセンスを取得しているかどうかを調べる方法を解説していきます。

まずWikiFXにアクセスします。

サイトの中央付近にFX業者を入力する欄があるので、検索したいFX業者の名前を入力します。

FX業者の名前を入力し終わったら検索ボタンをクリックします。

検索結果が表示されるので該当するFX業者をクリックします。

FX業者に関するページが表示されるので、この画面で検索したFX業者の安全性を調べることができます。

ページの上側ではWikiFXが独自に調査した安全性を10点満点で評価したスコアを参照することができます。

スコア評価が高い業者であればあるほど、その業者で取引する事は安全ということができます。

スコア評価は以下のような基準で判断されています。

WikiFXスコア評価の基準
  1. ライセンス:取得ライセンスの安全性
  2. リスク:倒産時の資産保証の度合い・詐欺業者の可能性の低さなど
  3. ソフトウェア:取引プラットフォームなどの利用環境
  4. 事業:企業としての安定性・運営能力など
  5. 規制:取得ライセンスの規制の強さ

画面左側にはその業者が取得している金融ライセンスが表示されています。

日本の金融ライセンスを取得しているFX業者の場合、日本のマークが付いた金融ライセンスが表示されています。

またどのFX業者を検索するか決まっていない場合は、日本の金融ライセンスを取得しているFX業者で検索することができます。

まずWikiFXの公式HPにアクセスします。

サイトの上側に「FX業者一覧」という項目があるのでクリックします。

表示されたページの上部に様々な金融ライセンスが表示されています。

日本の金融ライセンスを発行している金融庁(FSA)のボタンをクリックすると、日本の金融ライセンスを取得しているFX業者だけが一覧で表示されます。

以上の方法を用いて日本の金融ライセンスを取得しているFX業者を探してください。

海外FXで発生する税金の仕組み

海外FXで発生する税金を理解する上で大きく3つのポイントがあります。

  • 国内FXとの違い
  • 利益が出た時点で税金が発生する
  • 確定申告を自分でする必要がある

上記をわかりやすく言うと、それぞれ「国内FXとの比較」「税金が発生するタイミング」「税金納付方法」です。

この3つを網羅することで海外FXの税金についての基礎を理解できます。

順番に見ていきましょう。

国内FXとの違い

海外FXと国内FXの違いは以下のとおりです。

項目海外FX国内FX
所得区分雑所得雑所得
納税義務のタイミング給与所得がある場合:年間20万円以上
給与所得がない場合:年間48万円以上
給与所得がある場合:年間20万円以上
給与所得がない場合:年間48万円以上
課税方法総合課税申告分離課税
税率累進課税一律20.315%
損失繰越不可能可能(3年以内)
損益通算可能可能
海外FXと国内FXの違い

上記から分かる通り、海外FXと国内FXの大きな違いは課税方法です。

国内FXの利益にかかる税金は一律であり、一方で海外FXの税金は累進課税が適用されるため、稼げば稼ぐほど支払う税金が増えます。

また、国内FXでは3年間の損失の繰越が可能ですが海外FXではできません。

損失繰越とは、前年が50万円の損失、今年が50万円の利益だった場合、合算して今年の利益を0円にすることができる制度です。

海外FXの場合は損失繰越はできませんが、損益通算は可能です。

広告収入や他の海外FX口座など、その他の総合課税と合算して損益の計上ができます。

なお、どちらも税金が発生するタイミングは変わりません。

利益が出た時点で税金が発生する

海外FXの税金は利益が出た時点で発生します。

海外FX業者から利益を出金し、銀行口座へ着金したタイミングではなく、ポジションを決済して利益が確定した時点で税の対象となります。

国内FXの税金が発生するタイミングも同じです。

ただし、1年間の損益を計算した際の利益に対して発生するため、利益確定をした時点ですぐに税金を支払う必要はありません。

例えばスイングトレードのような長期ポジションを保有している場合は、利益確定を少し遅らせることで税金が発生するタイミングをコントロールすることも可能です。

確定申告を自分でする必要がある

海外FXの確定申告は自分でする必要があります。

株取引などは「特定口座」という年間取引報告書を証券会社が作成してくれる口座も存在しますが、FXは自身で年間の損益の計算から、納税まですべて自身で行う必要があります。

国内FXの場合でも特定口座は利用できず、自身で確定申告が必要です。

税金は給与所得者なら20万円、それ以外なら48万円以上から発生するため、確定申告の必要がないと考えている場合でも損益計算をしておくことをおすすめします。

FXの所得隠しは税務署にばれる

FXの所得を隠せば税金を納めなくても済むのでしょうか。

答えはNoです。

海外の業者を利用していても、FXの所得隠しはできません。

その理由として大きく3つが挙げられます。

  1. 損益証明書によってばれる
  2. マイナンバー制度によってばれる
  3. 国外送金の履歴

それぞれ詳しく見ていきましょう。

損益証明書によってばれる

FX業者は金融庁に登録して営業しており、「先物取引に関する支払調書」として自社で取引をしているトレーダーの損益証明を税務署に提出します。

つまり、FX業者に取引履歴が全て残っており、税務署に履歴が渡されるためバレてしまうということです。

FX業者が報告する取引履歴に金額の大小は問わないため、100万円前後の取引だからバレないと思っていても、税務署は内情を把握しています。

ヘッジやスワップ目的の小さい金額の取引であっても確定申告を行うことをオススメします。

マイナンバー制度によってばれる

2つ目の理由としてマイナンバー制度によってバレるというものがあります。

FXの口座開設時にはマイナンバーの提出が求められ、税務署はマイナンバーから銀行口座のお金の動きを調べることができます。

具体的には、前述の「先物取引に関する支払調書」にトレーダーごとのマイナンバーが記載されることで取引履歴から銀行口座を調べることが可能です。

なぜ、マイナンバーの登録が必要なのですか?

当社が税務署へ提出する支払調書への記載が必要なためです。

※支払調書とは、店頭外国為替証拠金取引(FX)等を取り扱う金融商品取引業者が税務署への提出を義務付けられている、お客さまの取引損益等を記載した書類です。

マネーパートナーズ

このようにFXの所得を隠していても、マイナンバーによって銀行口座に入出金の履歴が残っていれば所得がバレます。

国外送金の履歴

国外送金の履歴でも所得がバレることがあります。

海外FXでは金融庁へ登録してなかったり、マイナンバーの提出が求められなかったりする業者が多いため上記2つのケースには当てはまらないです。

しかし、国税庁が「租税条約等に基づく情報交換」により海外の税務署などと連携しているため海外からの送金履歴を押さえることができ、これにより海外FXの所得がバレます。

具体的には銀行経由での海外・国内への送金や、クレジットカード経由での送金、オンラインウォレットを利用した送金が挙げられます。

言い換えれば、海外FXの所得だとしても国内の銀行を経由するため、税務署にはいずれバレるとも言えるでしょう。

海外FXは副業にあたる?

海外FXが副業に当たるかどうかは曖昧です。

理由として、

  • 副業の定義が会社によって異なる
  • FXが投資か投機か基準が曖昧である

の2点が挙げられます。

一般的に会社が副業を禁止する理由として、本業への支障や、情報漏洩のリスクを抑えるためです。

この観点から言えば、海外FXをすることでFXの勉強やチャートを見る時間、エントリー・決済をするタイミングに時間を要するため、本業へ支障がでるケースも考えられます。

また、海外FXで利益を得た場合に本業へ取り組む意欲がなくなる可能性もあるでしょう。

一方で、投資信託や積み立てNISAなどの資産運用は副業には当たらず、会社勤めをしながらでも認められるケースが多いです。

海外FXがこのような資産運用に当たるか、投機にあたるかの基準が曖昧であり、明確に定義する方法はありません。

以上のようなことからも、海外FXが副業に当たるかどうかはかなり曖昧と言えるでしょう。

海外FXが会社にバレる理由

海外FXをやっていることが会社にバレるケースとして、大きく2つ挙げられます。

  1. 住民税が原因でバレる
  2. FXに関する会話が原因でバレる

海外FXをやっていることが会社にバレたくない方は、ぜひ上記2点を抑えておくことをおすすめします。

それぞれ順番に解説していきます。

住民税が原因でバレる

1つ目は住民税が原因でバレるケースです。

一般的に税金には所得税と住民税の2つがあり、住民税の金額は毎年6月に「住民税決定通知書」として勤めている会社へ届きます。

海外FXをしていると、住民税決定通知書に給与所得にかかる住民税に加え、その他の収入にかかる住民税も記載されます。

つまり、住民税決定通知書によって会社に副収入があることがバレてしまうのです。

住民税は特別徴収という給料から天引きされるようになっているため、確定申告の際に普通徴収を選択しましょう。

普通徴収については後述しています。

FXに関する会話が原因でバレる

FXに関する会話が原因でバレるケースもあります。

金融に関する職業についていない限り、一般的には為替相場についての会話をする機会は珍しいでしょう。

そのため同僚との会話の中でFXについて言及することで、副業で海外FXをやっていることがバレてしまいます。

具体的には価格変動に関する話題や、税金に関する話題です。

その他、業務中にチャートを確認することでバレてしまうケースもあります。

業務中にチャートを確認すると、就業時間内に業務外のことをしたということで問われる可能性もあるでしょう。

いずれにしても会社内で海外FXに触れる際は注意を払うようにすると良いでしょう。

海外FXが会社にばれないようにする方法

では、海外FXをやっていることが会社にばれないようにするにはどうしたらいいでしょうか。

先述した2つの原因に対し、それぞれ以下の対策が挙げられます。

  • 住民税の徴収方法を普通徴収にする
  • FXをやっていることを伏せておく

海外FXをやっていることが会社にバレたくない方はしっかり確認しておきましょう。

住民税の徴収方法を普通徴収にする

1つ目は住民税の徴収方法を普通徴収にする方法です。

特別徴収・普通徴収とは何ですか。

【回答】

●納税義務者自らが、区から送付された納税通知書(納付書)によって年4回(6月、8月、10月、翌年1月の各月)で住民税(特別区民税・都民税)を納める方法を「普通徴収」といいます。

●勤務先が特別徴収義務者となって、毎月支払われる給与から住民税を天引きし、年12回(6月から翌年5月)で納める方法を「特別徴収」といいます。

港区ホームページ

住民税は本来、特別徴収により給与から天引きされます。

そのため確定申告の際に「普通徴収」を選択し、海外FXにかかる住民税を自身で納めるようにしましょう。

普通徴収を選択することで、住民税決定通知書に海外FXの所得が記載されないため、会社にバレる心配もありません。

国税庁のホームページからオンラインで確定申告を行う場合は、住民税の欄で「自分で納付」を選択すると、普通徴収にできます。

普通徴収の場合は自宅に納付書が届き、コンビニエンスストアや役所窓口で現金で納付します。

FXをやっていることを伏せておく

もう1つの方法はFXをやっていることを伏せておくことです。

会社内ではもちろんのこと、バレたくない人と関わる際は海外FXをやっていることは黙っておきましょう。

また、海外FXによって大きな利益を得られた際に高額なものを買うと、怪しまれるケースもあります。

大きな利益は気持ちのいいものですが、なるべく抑えて、怪しまれないようにすると良いでしょう。

海外FXの税金を収める際の注意点

海外FXの税金に関する注意点として以下4つが挙げられます。

  • 確定申告のやり方を調べておく
  • 納付するために税金を残しておく
  • 確定申告忘れに気をつける
  • 住民税の申告忘れに気をつける

海外FXの税金の仕組みからばれない方法など覚えることは多いですが、上記注意点まで抑えておくことで意図しない脱税などのトラブルも防ぐことができます。

1つずつ解説していきます。

確定申告のやり方を調べておく

海外FXの税金を納める際は、確定申告のやり方を事前に調べておきましょう。

確定申告には必要な書類が必要になる場合もあります。

特に海外FXでは自身で取引履歴を算出し、損益を計算しなければいけません。

損益計算を面倒に感じ、適当に申告してしまうと脱税となってしまう場合もあります。

脱税は追徴課税を課せられると、本来の税金よりも多く支払うことになります。

このようなトラブルを防ぐために、確定申告のやり方を事前に調べておき、しっかり準備しておくと良いでしょう。

どうしてもわからない、一人では不安という方は、税理士事務所に問い合わせて相談してみることをおすすめします。

確定申告忘れに気をつける

当たり前のことながら、確定申告忘れには気をつける必要があります。

確定申告は例年2月16日〜3月15日となっています。

令和3年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、令和4年2月16日(水)から3月15日(火)までです。

国税庁

上記期間に前年の1月1日〜12月31日までの所得を申告します。

年度末の本業の仕事が忙しくなる時期に重なりますが、確定申告はわすれないように注意しましょう。

もし確定申告を忘れた場合、無申告加算税が課され、本来よりも多く支払う必要があります。

無申告加算税は所得の50万円未満の部分の15%、50万円以上の部分の20%がそれぞれ加算されます。

また税務署に調査された場合は嘘偽りなく事実を話しましょう。

納付するために税金を残しておく

納付するための税金を残しておくことも重要です。

海外FXの利益を使い込んでしまうと、所得税と住民税を支払えなくなり、延滞税の発生や最悪の場合差し押さえを受ける場合もあります。

周りに海外FXをやっていることをバレたくない方でも、督促状が自宅に届いたり、電話や郵便で催告を受けることになったりと、海外FXをやっていることがバレてしまうでしょう。

こうなってしまっては元も子もないので、海外FXの税金を支払えるように、利益を残しておきましょう。

中でも、大きな利益がでて使い込んでしまうパターンがよくあります。

使い込んだお金は手元に残っていませんが、取引履歴には利益が計上しているということを忘れないようにしましょう。

住民税の申告忘れに気をつける

住民税の申告忘れにも気をつけましょう。

海外FXの所得税は給与所得者なら20万円、それ以外なら48万円以上から発生しますが、住民税は20万円以下、48万円以下でも住んでいる市町村区の役場に対して別途申告する必要があります。

「年間20万円以下なら税金は発生しない」と勘違いされやすいですが、これは所得税のみであり、住民税は副業収入があれば必ず発生します。

この場合も住民税の納付方法として普通徴収を選択するようにしましょう。

特別徴収にしてしまうと、勤めている会社へ海外FXの所得がバレてしまいます。

まとめ:海外FXの住民税は普通徴収で忘れずに納めよう

ここまで海外FXの税金に関して解説してきました。

この記事のまとめは以下のとおりです。

  • 海外FXと国内FXでは税区分が異なる
  • 一般的に、海外FXの所得は住民税の徴収方法によって勤めている会社へバレることが多い
  • 確定申告の際に、住民税の徴収方法を普通徴収にする
  • 確定申告忘れや税金を残しておくことに注意する

海外FXの税金は難しいことも多いですが、脱税などのトラブルを防ぐためにもしっかりを確認しておきましょう。

WikiFXでは海外FXよりも安全性に優れている国内FXをオススメしています。

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この記事を書いた人

早稲田大学法学部を卒業後、FXでトレードを続けながらFX専門のWebライターとして活動。
海外滞在を通して身につけた英語力を武器に、英文献を用いた多角的な記事の執筆が得意。

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