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海外FXは違法?合法?FXの専門家が真実をズバリ解説!

国内FXは時代遅れ、海外FX一択!

海外FXは危険、国内FXにするべき!

インターネット上では国内FX業者と海外FX業者に関する論争が常に繰り広げられています。

海外FXが法的に大丈夫なのか不安を感じながらも、海外FXでトレードしている方、またはこれから海外FXでトレードしようと思っている方はかなり多いのではないでしょうか?

この記事では海外FXが違法なのか合法なのかを、詳しく解説していきます。

目次

海外FX業者は違法

海外FX業者ではかなり大きなレバレッジをかけてトレードをすることが可能で、日本のトレーダーからの人気も高いです。

しかし、海外FX業者が日本のトレーダーに対してサービスを提供するのは違法です。

海外FX業者は日本の金融ライセンスを取得してない

第二条

8 この法律において「金融商品取引業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。

四 店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ(有価証券等清算取次ぎを除く。)若しくは代理(以下「店頭デリバティブ取引等」という。)

金融商品取引法第2条

第二十九条 金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。

金融商品取引法第29条

FXなどの証拠金取引は通貨関連の「店頭デリバティブ取引」と呼ばれ、日本でサービスを行う際は金融商品取引法に基づいて金融商品取引業者として登録、つまり日本の金融ライセンスを取得する必要があります。

日本の金融ライセンスを取得せずに日本のトレーダーにサービスを提供することは、金融商品取引業の無登録営業にあたり、違法になります。

しかし、多くの海外FX業者は日本の金融ライセンスをあえて取得していません。

なぜなら日本の金融ライセンスを取得してしまうと、ハイレバレッジやゼロカットを規制せざるを得なくなり、海外FX業者の強みを活かすことができなくなってしまうからです。

勧誘行為を行なっていなくても、海外FX業者は違法

しかし、登録を受けない外国証券業者であっても、その取引相手が証券会社やその他金融機関等の場合、もしくは証券業者が「勧誘」及び「勧誘に類する行為」をすることなく国内居住者から注文を受ける場合は、国内居住者との取引をすることができます。

金融庁公式HP

金融庁の公式HPには上記のように記載されており、「勧誘行為」を行わなければ海外FX業者が日本のトレーダーへのサービス提供は違法にならないという解釈がされることが多いですが、それは間違いです。

ここでいう外国証券業者とは、外国において有価証券関連業行う者をさしています。

8 この章において「有価証券関連業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。

四 店頭デリバティブ取引のうち、次に掲げる取引

イ 売買の当事者が将来の一定の時期において有価証券及びその対価の授受を約する売買であつて、当該売買の目的となつている有価証券の売戻し又は買戻しその他政令で定める行為をしたときは差金の授受によつて決済することができる取引

ロ 有価証券約定数値と有価証券現実数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引

ハ 当事者の一方の意思表示により当事者間において次に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引又はこれに類似する取引

(1) 有価証券の売買

(2) イ、ロ、ホ及びヘに掲げる取引

ニ 当事者の一方の意思表示により当事者間において当該意思表示を行う場合の有価証券指標としてあらかじめ約定する数値と現に当該意思表示を行つた時期における現実の当該有価証券指標の数値の差に基づいて算出される金銭を授受することとなる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引又はこれに類似する取引

ホ 当事者が元本として定めた金額について当事者の一方が相手方と取り決めた有価証券の利率等若しくは有価証券指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた金利若しくは有価証券の利率等若しくは通貨の価格若しくは有価証券指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引(これらの金銭の支払とあわせて当該元本として定めた金額に相当する金銭又は有価証券を授受することを約するものを含む。)又はこれに類似する取引

ヘ イからホまでに掲げるもののほか、これらと同様の経済的性質を有する取引であつて、公益又は投資者の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定める取引

金融商品取引法第28条第8項

金融商品取引法第28条第8項によると、有価証券関連業に含まれるのは有価証券関連店頭デリバティブ取引だけで、通貨関連店頭デリバティブ取引にあたるFXは含まれていません。

したがってたとえ勧誘を行なっていなかったとしても、海外FX業者が日本のトレーダーに対してサービスを行う際は、金融商品取引業者の登録を受ける必要があります。

海外FXのアフィリエイトも違法になる可能性がある

第二条

8 この法律において「金融商品取引業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。

四 店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ(有価証券等清算取次ぎを除く。)若しくは代理(以下「店頭デリバティブ取引等」という。)

金融商品取引法第2条第8項

海外FXのアフィリエイトを行うことも、違法となる可能性があります。

海外FXのアフィリエイトは「媒介」や「代理」にあたり、金融商品取引業者の無登録営業にあたるため違法だという論点があります。

一方で、アフィリエイトはブログ内にバナー広告や記事を掲載しているだけであって、あくまでも情報提供にすぎないので違法ではないという論点もあります。

しかしアフィリエイトが違法である海外FX業者を後押ししている行為として認められてしまうと、アフィリエイトが違法となることは十分にあり得ます。

このような違法行為を手助け、後押しする行為のことを「幇助(ほうじょ)」と呼び、刑事罰の対象になります。

→海外FXのアフィリエイトに関する詳しい記事はコチラ

海外FX業者の利用は合法だが、危険が多い

海外FX業者が日本のトレーダーにサービスを提供するのは違法ですが、サービスを利用したトレーダーが罪に問われることはありません。

海外FX業者の利用は合法ですが、以下の3つの理由から利用をオススメすることはできません。

  1. 海外FX業者による詐欺被害
  2. 詐欺被害の救済が困難
  3. ハイリスクなトレード

理由1 海外FX業者による詐欺被害が多い

海外FX業者に関連した詐欺被害はSNSなどで多く報告されています。

例えば、マッチングアプリで知り合った外国人風の美男美女から海外FXへの投資を勧められ、資金を預けたところで持ち逃げされる、「国際ロマンス詐欺」も巷では有名です。

また、口座開設から入金までは問題なく進んだのにも関わらず、出金になかなか対応してくれず、身に覚えのない理由で出金拒否されてしまったという海外FX業者による詐欺被害も見られます。

海外FX業者の詐欺被害について詳しく知りたい方はコチラ!

理由2 詐欺被害の救済が困難

無登録の海外所在業者は、業務の実態等の把握が難しく、仮にトラブルが生じたとしても業者への追及は極めて困難ですので、無登録業者との契約は行わないようにしてください。

金融庁公式HP

違法である海外FX業者を利用して詐欺などの被害にあってしまった場合でも、被害回復のために日本の公的機関が動くことは困難であることが、金融庁の公式HPに記載されています。

詐欺集団による被害回復方法には民事的手段と刑事的手段の2通りがあります。

詐欺集団の居場所や連絡先を把握していれば海外FXに詳しい弁護士に依頼して、詐欺集団との裁判や交渉などの民事的な解決手段を取ることが可能になります。

また詐欺罪が成立するのに十分な証拠があれば、刑事的な手続きを踏んで示談金として詐欺被害を回復することが可能になります。

しかし、実際には詐欺被害にあったと分かった時には相手との連絡手段が絶たれていたり、持ち逃げされた資金がすでに使われてしまったりしているので、法的に追求することが困難になってしまいます。

海外FX業者による詐欺被害の救済について詳しく知りたい方はコチラ!

理由3 ハイリスクなトレード

国内FX業者では最大レバレッジが25倍に制限されていますが、海外FX業者では何百倍〜何千倍でのハイレバレッジなトレードが可能です。

ハイレバレッジを利用することで一攫千金を狙うようなトレードを実現することができますが、同時にとてもハイリスクであることに注意する必要があります。

国内FX業者海外FX業者
最大レバレッジ25倍400倍
口座残高100万円100万円
最大通貨量25万通貨400万通貨
1pipsごとの損益2万5千円40万円
損失許容幅40pips2.5pips
国内FX業者と海外FX業者の比較

例えば口座残高100万円のとき、現在レート100円のUSD/JPYを取引するとします。

最大レバレッジ25倍の国内FX業者で持つことのできる最大のポジションは25万通貨です。

一方、最大レバレッジ400倍の海外FX業者で持つことのできる最大のポジションは400万通貨です。

最大ポジションを保有した場合、国内FX業者のポジションは1pipsごとに2万5千円の評価損益が発生しますが、海外FX業者のポジションは1pipsごとに40万円もの評価損益が発生します。

またロスカットを考慮しなかった場合国内FX業者の許容損失幅は40pipsになりますが、海外FX業者はたったの2.5pipsになります。

以上のことからハイレバレッジなトレードはギャンブル要素が強く、ハイリスクになりやすいことがいえます。

まとめ:海外FXは違法性が高いので、利用をオススメできない

ここまで、海外FX業者の違法性について解説してきました。

WikiFXの結論としては、海外FX業者の利用は全くオススメすることはできません。

理由は2つあります。

1つ目は海外FX業者を利用しないよう金融庁から注意喚起されているからです。

金融庁は公式HPでは、海外FX業者が違法であることや海外FX業者による被害報告などが掲載されています。

公的機関から危険視されている海外FX業者をわざわざ使う必要はありません。

2つ目は海外FX業者による被害の救済が困難だからです。

海外FX業者による詐欺被害などのトラブルがあった際も、日本の金融ライセンスを取得していない海外FX業者に対しては日本の公的機関は管轄外のため、被害救済をすることが困難です。

WikiFXでは、資金の安全性やサービスクオリティの高さが証明されている国内FX業者の利用を推奨しています。

WikiFXとは?

WikiFX(ウィキエフエックス)は、FX会社の安全性・信頼性を評価している第三者機関です。
全世界3万以上のFXブローカーの情報を収集し・格付けを行っています。
FX会社の安全性スコアや詐欺被害のリアルな口コミは『wikifx.com』で確認できます。

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この記事を書いた人

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