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海外FXは副業になる?結論⇒FXを副業と考えるのはやめよう

副業に海外FXを始めてみようかな

海外FXでも副業って言えるの?

現在会社勤めをされている方で、副業として海外FXを検討されている方は多くいらっしゃると思います。

実際に副業として海外FXを推奨している記事や、副業レベルの収入をトレードで得るための手法などがネット上に公開されています。

海外FXなら口座開設を済ませたらすぐにトレードを開始できるところもあるので、副業として手軽に始められるという特徴もあります。

しかし、海外FXを副業として考えるのは少し危険かもしれません。

この記事では以下の2つについて解説していきます。

  1. 副業禁止でも海外FXならOKは本当なのか
  2. 副業OKでも海外FXはやめた方がいい3つの理由

この記事を読めば、海外FXと副業に関する疑問を解決することができます。

目次

副業禁止でも海外FXならOKは本当なのか

最近では会社員であっても副業が必要な時代だと言われています。

Youtubeやアフィリエイト、せどりなどを副業として始める方が増えてきましたが、副業を禁止している会社もあります。

そこで、副業禁止の会社に勤める人でも始められるサイドビジネスとして取り上げられるのが海外FXです。

海外FXのアフィリエイトサイトでは

海外FXは副業に当たらないから、副業NGの会社でも始められる!

という主張がされることが多いです。

しかし、海外FXが副業に当たらないというのは本当なのでしょうか。

ここでは「副業禁止の会社に勤めているが、副業に海外FXを考えている人」に向けて以下の3つについて解説していきます。

  1. 副業とは何か
  2. 海外FXは副業に該当するのか
  3. 副業禁止の会社で海外FXをしたらバレるのか

副業とは何か

そもそも副業とは何でしょうか。

一般的な解釈として、副業とは本業のかたわらで行う仕事のことです。

ここでいう本業とは、サラリーマンであれば就職先の会社での仕事になります。

では、副業という言葉が指している「仕事」はどこまでを含むのでしょうか。

結論として、その仕事が副業かどうかの判断は会社に委ねられています。

現状、副業の定義に関して定められた法律はありません。

しかし、会社が副業を禁止する理由から副業に該当する「仕事」の範囲を推察することもできます。

会社が副業を禁止する理由
  • 社員の過重労働による本業への支障
  • 社内の情報漏洩を防ぐ
  • 問題が発生した際に、会社のブランドが毀損される

以上は企業が副業を禁止する理由としてよく挙げられるものです。

したがって、3つの禁止理由に当てはまるような本業以外の「仕事」は副業として認定される可能性が高いといえます。

海外FXは副業に該当するのか

では海外FXは副業となり得るのでしょうか。

結論として海外FXは「社員の過重労働による本業への支障」が生じ得る点で副業に該当する可能性が高いです。

FXで利益を出すためにはテクニカル分析やファンダメンタルズ分析に基づいたエントリー戦略と決済戦略を持つ必要があります。

自分のトレード計画に基づいたエントリーや決済をするためには、本業の業務時間内でも定期的にチャートを見ることになります。

本業の業務時間外でもエントリーチャンスが現れれば、睡眠時間を削ってでもチャートを見張ることになります。

また、

FXは資産運用だから副業ではない

このような意見もあると思いますが、これは正しくありません。

FXと資産運用は似て非なるものです。

株式投資とは違って、FXはキャピタルゲインを狙った買い戻しと売り戻しが前提になっている「投機」です。

したがって、海外FXは副業としての側面を十分に持っていると考えられます。

しかし海外FXが副業かどうかを判断するのは勤めている会社なので、最終的には会社に聞いてみる他ありません。

副業禁止の会社で海外FXをしたらバレるのか

ここまで、海外FXが副業に該当する可能性があることについて解説してきました。

副業禁止の会社に勤めながら海外FXでトレードすることは、就業規則に違反する可能性が高いです。

では、会社にバレないように海外FXでトレードすることは可能なのでしょうか?

結論として、海外FXでトレードしていることは住民税の額によってバレてしまう可能性があります。

その理由を説明するために、まずは副業にかかる税金について解説していきます。

副業における所得税と住民税の申告

副業による所得所得税の申告(確定申告)住民税の申告
20万円より多い必要不要(確定申告しているから)
20万円以下不要必要
副業における確定申告と住民税の申告

副業における納税には「20万円ルール」というものがあります。

これは、副業による所得が20万円以下であった場合は確定申告を行う必要がないというルールです。

しかし、住民税に関しては所得が20万円以下であったとしても市区町村へ申告する必要があります。

ここは誤解が多いポイントなので、改めて確認しておきましょう。

逆に副業による所得が20万円より多かった場合は、確定申告を行う必要があります。

確定申告を行なった場合は、住民税の申告は不要となります。

なぜなら税務署に確定申告を行なった時点で、所得に関する情報が市区町村にも共有されるからです。

住民税の納め方は「特別徴収」と「普通徴収」の2種類

住民税の納め方には「特別徴収」と「普通徴収」があります。

特別徴収とは会社が社員に代わって住民税を納めることで、普通徴収は社員自ら住民税を収めることをさします。

給与所得者は特別徴収がデフォルトの納税方法となっています。

特別徴収を選択している場合、以下のような方法で住民税を納付することになります。

STEP
会社が市区町村へ「給与支払報告書」を提出する

給与支払報告書=会社が社員に対していくらの給与を支払ったかに関する報告書

STEP
市区町村は「給与支払報告書」をもとに翌年の住民税を決定し、会社に通知する
STEP
通知された住民税をもとに、会社が翌年の6月以降の給与から住民税を天引きする

特別徴収で副業がバレてしまう  

ここで問題になるのが、副業の海外FXで利益を出した場合です。

海外FXによる所得がある場合は、市区町村に所得に基づいた住民税を申告する必要があります。

もし海外FXによる所得に対する住民税を特別徴収にしてしまった場合、副業分の住民税も会社に通知されてしまいます。

会社に通知される住民税

会社の給与所得分の住民税+海外FXによる副業分の住民税

したがって、会社は住民税の増加分から社員の副業を疑うことになります。

副業がバレないためには普通徴収を選択しよう

副業による収入を会社に知られたくない場合は、住民税の申告に普通徴収を選択する必要があります。

副業での所得について確定申告をする場合は、確定申告書の中に住民税の納付方法に関する項目があるので、

  • 「自分で納付(普通徴収)」

を選択してください。

副業での所得を確定申告しない場合は、住民税の申告の際に役場にて普通徴収を希望する旨を伝えてください。

副業OKでも海外FXはやめた方がいい3つの理由

ここまでは副業禁止の会社に勤めている方向けに、海外FXが副業に該当する可能性がある点をお伝えしてきました。

一方で副業が認められている会社に勤めている方は、海外FXが副業に該当するかどうかについて頭を悩ませる必要はありません。

しかし、副業として海外FXを始めるのはあまりオススメできません。

理由は以下の3つです。

  1. 海外FXは違法の業態であり、危険
  2. 税金が多くかかってしまう
  3. 定期収入を望めない

それでは一つずつ解説していきます。

理由①:海外FXは違法の業態であり、危険

海外FXは違法の業態なので、副業として利用するのは危険です。

多くの海外FX業者は日本の金融ライセンスを取得せずに、日本のトレーダーに対してサービスを提供しています。

金融商品取引法に基づく登録を受けていない海外所在業者が、インターネットに日本語ホームページを開設する等により、外国為替証拠金取引(FX取引)や有価証券投資等の勧誘を行っている例が見受けられます。

また最近、海外所在の無登録業者とバイナリーオプション取引を行い、出金に応じてもらえないなどのトラブルになっている例も見られます。

日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法です。取引を行う前に取引の相手が登録を受けているかこちらで確認して、無登録の海外所在業者との取引は行わないよう、注意してください。

金融庁公式HP

無登録の海外FX業者が日本でサービスを提供したり、勧誘行為を行なったりするのは違法です。

違法の業態である海外FXを利用しているトレーダーが罪に問われることはありませんが、詐欺にあうリスクが高いです。

海外FX業者による詐欺にあってしまった場合は弁護士に相談するなどの対処が可能ですが、詐欺集団の所在地や連絡先が掴めず、泣き寝入りに終わることが多いです。

理由②:本業に支障が出る可能性がある

副業として海外FXを行う際は、採用するトレードスタイルによっては本業に支障をきたしてしまうことがあります。

特徴スキャルピングデイトレードスイングトレードポジショントレード
特徴スキャルピングデイトレードスイングトレードポジショントレード
決済までの時間数秒〜数分数十分〜数時間数日〜数ヶ月数週間〜数年
トレードの頻度かなり多い多い少ないかなり少ない
難易度上級者向き初級者向き中級者向き中級者向き
FXのトレードスタイル

FXでは大きく分けて「スキャルピング」「デイトレード」「スイングトレード」「ポジショントレード」の4つのトレードスタイルがあります。

それぞれのトレードスタイルによってポジションを保有する時間やトレードの頻度などは異なります。

スキャルピングやデイトレードを採用している場合は、手法によっては1日に何回もエントリーチャンスが訪れることになります。

1日に何度も訪れるエントリーチャンスに全て対応するには、本業の就業時間内外問わずチャートを見張っている必要があります。

また海外FXで大きなポジションを抱えている最中には、本業での仕事に集中できなくなることが考えられます。

スイングトレードやポジショントレードの長期保有のトレードに関しても同様で、含み損を抱えている間はポジションの行方が気になって、本業で十分なパフォーマンスを発揮できない可能性があります。

このように、海外FXは副業として行う際には、本業に多少なりとも支障をきたすことになります。

理由③:定期収入を望めない

海外FXでは安定した月収を期待することができません。

副業を始める理由は人それぞれですが、一番大きな理由は本業以外の収入源を作りたいからだと思います。

その点FXでは手法の勝率が高かったとしても、月によっては全く勝てないトレードが続くこともあり、トレード利益がマイナスで終わることもあります。

海外FXのハイレバレッジなトレードで負け続けてしまった場合は、口座残高が大幅に減ることになります。

また、トレーダーの努力が反映されにくいのもFXの特徴です。

他の副業であれば、勉強に費やした時間や経験が長ければ長いほど、成果は現れていくものです。

しかし、FXにおいてはどれだけ相場経験や勉強してきた時間が長くても、勝てないままのトレーダーが大勢います。

このように、海外FXは副収入として期待するにはリスクや難易度が高いといえます。

まとめ:海外FXを副業として考えるのはやめよう

​​ここまで海外FXと副業について解説してきました。

結論としては、海外FXを副業にすることはオススメできません。

海外FXは副収入にしては、不安定でリスクが大きいです。

海外FXで毎月決まった額の利益を出し続けることは不可能に近いです。

SNS上やネット上にある「毎月必ず10万円の利益を出す手法」の類のものには残念ながら再現性が全くありません。

また、海外FXを利用することで詐欺などの犯罪に巻き込まれるリスクも負うことになります。

以上のことから海外FXを副業にするのはやめておきましょう。

WikiFXでは資金の安全性やサービスの観点から、基本的にWikiFXでは国内業者をオススメしています。

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この記事を書いた人

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