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海外FXで脱税したらどうなる?バレない?逮捕?プロが解説

海外FXで脱税したらどうなるのか?

そもそも海外FXの利益はバレるのか?

海外FXをされている方であれば、このようにお考えの方も多いのではないでしょうか。

海外FXであろうと脱税は犯罪であり、バレた場合は相応のペナルティを受ける必要があります。

海外業者を利用して上げた利益だからといって特別扱いされることはありません。

この記事では海外FXで脱税がバレた場合のペナルティにはどんなものがあるのか、海外FXの税金をなるべく抑える方法について解説していきます。

海外FXの税金に関する不安を無くすためにも、ぜひ参考にしてください。

  • 海外FXの税金はバレない?
  • 海外FXで脱税が怪しまれると税務調査を受ける
  • 海外FXで脱税がバレた時のペナルティ
  • 海外FXの税金に関して抜け道はあるのか
WikiFXでは海外FXの利用をオススメしていません

この記事では海外FXの脱税について解説していきますが、WikiFXでは海外FXの利用を以下の2つの理由でオススメしていません。

  1. 海外FX業者は金融庁に無登録である
  2. 海外FX業者の利用には高い詐欺リスクがある

金融商品取引法ではFX業者が日本で営業するためには金融商品取引業者として登録している必要があります。

しかし、海外FX業者は日本の金融庁に無登録のまま日本の居住者に対してサービスを提供しているため、金融商品取引法違反になります。

また、金融庁に無登録である海外FX業者は金融庁からの監視や規制を受けていないため、詐欺事案が発生しやすいです。

したがってWikiFXでは国内FX業者の利用をオススメしています。

目次

海外FXで税金はバレない?

結論から言うと、海外FXの税金はバレます。

なぜなら、入金や出金の際のお金の流れが金融機関や税務署に把握されているためです。

入出金の履歴は金融機関に残るため、海外へ送金、または海外からの着金を税務署は調べることができます。

国外送金等調書法に基づいて、100万円を超える海外送金の場合、金融機関や郵便局が税務署に「国外送金等調書」を提出します。こうして、税務署は海外送金の情報を把握することができます。

WISE

また金融機関は海外から100万円以上の送金があると、自動的に税務署へ報告しなければいけない決まりもあります。

海外のFX業者への送金だとしても、入出金は必要であり、こうしたお金の経路は把握されていると思っておきましょう。

また、税務署は海外の資産状況を調べられるという理由もあります。

世界各国はCRS(Common Reporting Standard)や租税条約といった税に関する規定によって連携しています。

これら規定によって資産状況を調べられるため、海外FXの口座にある利益も把握することが可能です。

海外FX業者は金融庁に登録していないケースが多いですが、日本の金融庁から逃れられるわけではないと理解しておきましょう。

もう1つ海外FXの脱税がバレる理由として、匿名の密告もあります。

国税庁のホームページには課税・徴収漏れに関する情報の提供フォームが存在します。

例えば、海外FXで利益をあげていることを知人に話していると、密告される場合があるでしょう。

国内FXでは確定申告を業者がお知らせしてくれますが、海外FXでは自分で期限内に申告し税金を支払わなければいけません。

つまり、意図的でない場合でも密告によって脱税となってしまうということになります。

詳しくは以下ので解説していますので参考にしてください。

海外FXで脱税が怪しまれると税務調査を受ける

海外FXの脱税がバレた場合は税務調査を受けます。

税務調査には主に任意調査と強制調査の2つがあります。

任意調査は電話や書類によって事前に連絡を受け、調査日時を決めた上で調査が行われます。

個人で海外FXをやっていて、数百万円の利益の申告忘れがある場合は任意調査の場合が多いでしょう。

税務署の職員には質問検査権が認められており、調査に応じなければペナルティを受けるため、任意調査を逃れることはできません。

強制調査は国税局査察部が裁判所の令状を持って調査を受けるケースです。

数億円単位の海外FXの脱税や、所得隠しを意図的に行っている場合、悪質な方法で隠している場合などに強制調査が行われます。

いずれも調査の際に質問事項や利益に関する書類提出が求められるため、海外FXの損益を証明する書類をスムーズに提出できるようにしておくと良いでしょう。

海外FXで脱税がバレた時のペナルティ

海外FXで脱税がバレた場合、どんなペナルティがあるでしょうか。

「海外FXのペナルティ」に限らず、脱税はどんなケースでも同様の罰則を受けることになります。

ペナルティ概要
過少申告加算税確定申告書の申告納税額が少なかった場合に課せられる。正しい納税額の10%が加算される事が多い。
無申告加算税確定申告の期限までに必要な申告を行わなかった場合に課せられる。忘れていた場合でも課せられ、金額に対する15%~20%が加算される事が多い。
不納付加算税確定申告で申告された税額を期限までに支払われなかった場合に課せられる。税額の10%が加算される事が多い。
重加算税意図的に納税額を偽装または隠蔽し、無申告や過少申告を行った場合に課せられる。税額の35%~40%が加算される事が多い。
逮捕脱税や過少申告をした上で、逃亡や証拠隠滅の恐れがある場合。
脱税のペナルティの概要

ここでは脱税のペナルティについてそれぞれ解説していきます。

  • 過少申告加算税
  • 無申告加算税
  • 不納付加算税
  • 重加算税
  • 逮捕

過少申告加算税

(納めた税金が少ないという)誤りに気がついたらできるだけ早く修正申告してください。

税務署の調査を受けた後で修正申告をしたり、税務署から申告税額の更正を受けたりすると、新たに納める税金のほかに過少申告加算税がかかります。

国税庁

過少申告加算税は確定申告した納税額が少なかった場合に追加で課せられるペナルティで、追加で支払う税額の10%が加算されます。

過少申告加算税の例

納税額が40万円で本来支払わなければいけない税額が50万円の場合、

(50万円-40万円)×10%=1万円

よって、過少申告加算税は1万円になります。

ただし、調査通知よりも前に自主的に申告すれば加算されません。

海外FXの確定申告内容に間違いがあるかないか、間違いがあった場合に自身で自主的に修正申告したかどうかがポイントとなります。

無申告加算税

無申告加算税は確定申告期限内(2月16日から3月15日)に申告されなかった場合に追加で課せられます。

海外FXの確定申告を忘れていた場合に発生するペナルティとも言えるでしょう。

原則として納税額の50万円までの部分に15%、50万円を超える部分に20%が加算されます。

無申告加算税の例

納税額が100万円の場合の無申告課税は、

50万円×15%+(100万円-50万円)×20%=17.5万円

よって、無申告加算税は17.5万円となります。

ただし税務調査を受ける前に自主的に申告すると5%軽減されたり、過去に無申告の履歴がないことや意図的に無申告ではないこと、納めるべき期日に納税できていることなどが認められれば無申告課税は免除されたりします。

重加算税

重加算税は意図的に無申告や過少申告、隠蔽などを行った場合に課せられます。

海外FXの利益を少なく申告したり、少額だからといって申告していないことがバレると過少申告加算税や無申告課税にプラスして課せられます。

重加算税は原則として過少申告の場合は35%、無申告の場合は40%です。

重加算税の例

本来支払うべき税額が100万円で50万円しか申告しなかった場合、

(100万円-50万円)×35%=17.5万円

よって、重加算税は17.5万円になります。

意図的な過少申告や無申告には重い罰則が待っていると考えておきましょう。

逮捕

最後に逮捕があります。

脱税による逮捕は、悪質な隠蔽や無申告、経費計上などが発見された場合に執行されるケースが多いです。

そのため強制調査が行われるような事例で特に逮捕になることがあります。

また金額が大きいと判断された場合も逮捕に至るケースが多いです。

例えば金額の大きな脱税の場合、支払いが困窮するため、逃亡や証拠の破棄などを企てる事例があるでしょう。

海外FXであれば数千万〜数億円、もしくは法人として海外FXを行い所得隠しを行った場合に逮捕にまで至る可能性があります。

海外FXの税金に関して抜け道はあるのか

海外FXの税金の抜け道はありません。

海外FX業者の口座情報も最終的な入出金経路も税務署は把握できます。

例えば海外の銀行に資産を預けて、クレジットカード利用しても税務調査に入られるでしょう。

海外FXの利益にかかる税金は、支払うべき金額を、期限内に支払うことが義務付けられています。

とはいえ、できる範囲での経費計上など、節税をすることで税額を減らすことは可能です。

海外FXの場合は同じ雑所得内での損益通算や家賃などを按分し経費計上することで所得を減額できます。

また課税率は累進課税のため、所得を減らすことで税率を下げることもできるでしょう。

抜け道を探すのではなく正しい節税の知識をつけて実践することをおすすめします。

海外FXの節税については以下の記事も参考にしてください。

まとめ:海外FXの脱税は簡単にバレる上に、逮捕される可能性もあり

ここまで海外FXの脱税について解説してきました。

この記事のポイントは以下の通りです。

  • 海外FXの脱税は簡単にバレる
  • 海外FXの脱税に課されるペナルティは重く、最悪の場合逮捕される
  • 海外FXの税金に抜け道はなく、必ず支払う必要があるが、節税の余地はある

脱税は犯罪であるためそれ相応の罰則を受けなければいけません。

海外業者を利用するFXは少し特殊な収入というイメージを持たれることもあるため、抜け道や税金を安く抑える方法など考える人も多いですが、海外FXでも税金に関しては、他の一般的な収入と変わりません。

必ず稼いだ利益分に対しては税金を支払い、脱税は考えないようにしましょう。

WikiFXでは安全面と税金面で優れた国内FX業者の利用をオススメしています。

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この記事を書いた人

早稲田大学法学部を卒業後、FXでトレードを続けながらFX専門のWebライターとして活動。
海外滞在を通して身につけた英語力を武器に、英文献を用いた多角的な記事の執筆が得意。

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