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海外FXの節税方法|税金対策についてプロが詳しく解説

海外FXの税金対策にはどんなものがあるのだろう

海外FXの税金を抑える方法が知りたい

このようなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

海外FXの利益にかかる税金は自ら確定申告をして納める必要があります。

国内FXとは税率が異なるため、なるべく利益を残す方法を知っておきたいところでしょう。

今回は海外FXの節税対策について、税金の仕組みから節税方法、注意点など解説していきます。

  • 海外FXの利益にかかる税金とは
  • 海外FXの節税方法を紹介
  • 海外FXの税金対策で注意したいこと
WikiFXでは海外FXの利用をオススメしていません

この記事では海外FXの節税方法について解説していきますが、WikiFXでは海外FXの利用をオススメしていません。

海外FXは日本の金融庁に無登録の状態で営業活動をしている違法の業態です。

海外FXで取引すること自体は違法にはなりませんが、詐欺などの被害にあった場合は金融庁による保護を受けることができません。

目次

海外FXの利益にかかる税金とは

海外FXの利益にかかる税金は国内FXとは異なります。

簡単に以下の表にまとめました。

海外FX国内FX
所得区分雑所得雑所得
納税のタイミング・給与所得がある場合:年間20万円以上
・給与所得がない場合:年間48万円以上
・給与所得がある場合:年間20万円以上
・給与所得がない場合:年間48万円以上
課税方法総合課税申告分離課税
税率累進課税一律20.315%
損失繰越不可能可能(3年以内)
損益通算可能可能
海外FXと国内FXの差

海外FXの節税方法を知るためには、まず税金の仕組みについて理解する必要があります。

ここでは海外FXの税率と税金の発生するタイミングについて解説していきます。

海外FXの税金は累進課税である

海外FXの税金は累進課税です。

累進課税とは所得が増えるほど課税率も高くなる課税制度です。

所得に対する税率は以下の通りです。

課税される所得金額税率(所得税+住民税)控除額
1,000円 から 1,949,000円まで15%0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで20%97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで30%427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで33%636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで43%1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで50%2,796,000円
40,000,000円 以上55%4,796,000円
所得税の計算方法

税率には所得税率に加えて、住民税率の10%が含まれています。

海外FX所得税計算方法

例えば海外FXの利益が800万円だった場合、税金は以下の計算のようになります。

8,000,000×33%-636,000円=2,004,000円

海外FXの利益が800万円だった場合、控除額を踏まえると支払う税金はおよそ25%となります。

国内FXの税金は申告分離課税が適用され、一律で20.315%です。

そのため上記、800万円の利益にかかる税金は国内FXのほうが安くなると言えるでしょう。

以下で、海外FXと国内FXの利益にかかるおよその税金をまとめていますので、参考にしてください。

利益海外FX国内FX
1,000,000円150,000円203,150円
3,000,000円502,500円609,450円
4,410,000円895,500円895,891円
5,000,000円1,072,500円1,015,750円
7,500,000円1,839,000円1,523,625円
10,000,000円2,764,000円2,031,500円
15,000,000円4,914,000円3,047,250円
国内FXと海外FXのボーダーライン

上記から分かる通り、441万円前後が国内FXと海外FXで税額が逆転するボーダーラインとなります。

税金に関して、海外FXと国内FXのどっちがお得か迷っている方は参考にすると良いでしょう。

決済した時点で税金が発生する

海外FXの税金は決済した時点で発生します。

ここで注意しておきたい点として2つあります。

  • FX口座の損益に税金がかかる
  • 含み損や含み益は反映されない

FXの利益を生活費などに充てるためには自身の銀行口座へ出金を行う必要があります。

そのため多くの人が、出金した分に税金がかかると勘違いしがちです。

しかし、海外FXの税金は出金した利益にかかるのではなく、利益が確定した時点で発生します。

ポジションを決済し、FX口座へ損益が反映された分が税金の対象となります。

そのため確定申告をする際は、口座に反映された年間の収支を計算しておく必要があります。

その他の雑所得と海外Xの利益を合算して税金を計算する際に、出金した分のみ計算してしまうケースがあるため注意が必要です。

また、決済していないポジションの含み益や含み損は税金の対象となりません。

例えばスワップ目的の長期ポジションの価格変動による含み損や含み益は税金の対象となりません。

FX口座に利益が反映されており且つ含み損を抱えている場合は、税金の支払いと含み損の決済が同時に発生するため注意しましょう。

海外FXの節税方法を紹介

ここからは海外FXの節税方法を紹介していきます。

海外FXの節税方法は以下が挙げられます。

  • 経費計上を利用する
  • 法人口座を利用する
  • 損益通算する
  • 両建てや入金ボーナスを利用する
  • ふるさと納税を行う

前述の税率表と照らし合わせながら利益を抑える方法を網羅しておくことで海外FXの税金を抑えることができるでしょう。

順番に見ていきます。

経費計上を利用する

1つは経費計上を利用する方法です。

海外FXの利益には経費を計上して所得を抑えることが可能です。

例えば500万円の利益に対して、経費を100万円分計上をすることで400万円に所得を抑えることができれば、国内FXより税金が高くなるボーダーラインを下回ることが可能です。

海外FXの経費計上できるものの例として以下が挙げられます。

経費計上できるもの
  • パソコン・インターネット代
  • FXの勉強に必要な書籍やセミナー費用
  • FXトレードをしている部屋の家賃
  • 電気代
  • トレーダー同士の交際費
  • FXの勉強をするためのカフェ代

これら経費はFXのトレードに必要なものかどうかが重要です。

そのため、FXのモチベーションを保つために購入した高級車のように、理由をこじつけているものは経費に計上できません。

電気代や家賃に関してはFX以外で利用することもあるため、按分して経費計上することが可能です。

按分とは簡単に言えば、FXに必要な分のみ経費にすること

例えば、家の面積に対するトレード部屋の面積の割合を計算し、その割合の家賃を経費に計上します。

また経費計上する上で、なぜ必要かをしっかり説明できることも重要です。

例えばトレーダー同士の交際費などは、いつどこで誰とどのような目的で利用したかをしっかりメモしておくことで、説明することができます。

その他、領収書を残しておくことにも注意しましょう。

法人口座を利用する

2つ目の節税方法として、法人口座の利用が挙げられます。

FXを法人の業務として事業収入にすることで、個人よりも税率が低くなったり、経費として計上できるものが増えたりするというメリットがあります。

業態個人法人
税率累進課税800万円以下=15%
800万円以上=25.5%
個人と法人の比較

経費に関しても個人はFXに必要なものしか計上できませんが、法人の場合は会社運営に必要なものを計上できます。

具体例として以下が挙げられます。

経費計上できもの(法人)
  • 出張
  • 交通費
  • 家賃(社宅)
  • 保険・役員報酬

ただし、「利益が小さいと累進課税の方が税金が安くなる」「利益0円でも法人住民税を支払う必要がある」といったデメリットもあります。

ある程度FXで利益を挙げられるようになってから検討するといいでしょう。

損益通算する

3つ目は損益通算する方法です。

海外FXの利益は雑所得に区分されるため、その他の雑所得と損益通算することが可能です。

具体的には他の海外FX業者での所得やアフィリエイト収入や広告収入などです。

他の海外FX口座で損失が出ていた場合、損益を通算することで所得を抑えられるため節税効果が見込めます。

その他、アフィリエイトや広告収入と損益通算して所得を抑えることも可能です。

なお海外FXの場合、前年の損失を今年度に繰り越して、損益通算する事はできないので、注意が必要です。

両建てや入金ボーナスを利用する

4つ目は両建てや入金ボーナスを利用する方法です。

両建てをすると損益がプラスマイナスゼロの状態で、買いと売りの両方のポジションを持つことができます。

この両建ての含み損の方を決済し損失を確定することで、口座に反映される損益を下げることができ且つ、含み益のポジションは残っているためトータルの損益は変わっていない状態を作ることができるのです。

この方法は、一時的に所得を抑えることができるため、損益が確定する年末に利用すると良いでしょう。

ただし、含み益の100万円もいずれは確定する必要があるため、税金の支払いを先延ばしにしただけということを理解しておきましょう。

また、入金ボーナスを利用して節税することも可能です。

20万円の入金と入金ボーナス20万円の合計40万円でトレードし、40万円の損失を出したとします。

この場合、実質的な損失は20万円ですが、損益に計上されるのは40万円のため、入金額以上の損失を計上することができます。

こちらも一時的に損益を抑える方法である点に注意しておきましょう。

ふるさと納税を行う

最後はふるさと納税を行う方法です。

ふるさと納税は納税額から2000円を引いた金額が、税金の前払いとして扱われる制度です。

そのため確定申告の際に、ふるさと納税で前払いした金額分の控除が受けられるというものです。

例えば5万円分のふるさと納税をした場合、4万8000円を納税したとみなされ支払う税金から引かれる制度です。

ふるさと納税は納める税金の金額自体は変わらず、ふるさと納税分の返礼品が貰える仕組みのため、ふるさと納税=節税とはいい難いかもしれません。

しかし税金を納めて返礼品をもらえるため、お得と言えるでしょう。

なお、扶養家族の有無や所得によって受けられる控除に限度があるため注意が必要です。

海外FXの税金対策で注意したいこと

海外FXの税金対策は様々ですが、注意しておきたいこともあります。

ここでは海外FXの税金対策で押さえておきたいポイントを解説していきます。

  • むやみに経費計上はしない
  • 利益を使い込まない

節税をむやみにしてしまうと脱税に繋がる恐れもあるため、しっかり確認しておきましょう。

むやみに経費計上はしない

注意したいポイントの1つはむやみに経費計上はしないことです。

税金を安くしたいと思い、経費になりそうなものをむやみに経費計上したものの、あとから経費として認められないケースがあります。

一般的には税務調査の際に交渉する余地はありますが、内容によっては過少申告加算税や追徴課税、延滞税がかかってしまうケースもあります。

個人の判断では難しいため、税理士に相談して、何が経費として認められるか確認した上で確定申告を行いましょう。

利益を使い込まない

利益を使い込まないことも大事です。

税金の支払い分を残さず利益を使い込んでしまうと、税金を支払えなくなってしまいます。

特に海外FXでは大きなレバレッジをかけられるという誘惑が存在するため、大きな口座資金をもとにより大きなギャンブルトレードを仕掛けたくなってしまいます。

税金が払えないと延滞税により、余計に多くの税金が必要になったり、最悪の場合差し押さえを受けることもあるでしょう。

もし利益を使い込んでしまった場合は、すみやかに税務署へ相談することをおすすめします。

まとめ:国内FXを利用しつつ節税しよう

海外FXの税金はさまざまな方法で抑えることができます。

いくらの利益ならどれくらいの税率になるのか、また節税方法として何が挙げられるか、しっかり確認して税金対策を行いましょう。

ただし、むやみな節税は脱税の疑いを持たれることもあります。

特に初めての確定申告で不安な場合は、税理士など専門家に相談することをおすすめします。

国内FXの税制は海外FXよりも優遇されているので、国内FXを使用することがFXをする上での何よりの節税になります。

WikiFXでは安全面や税金面で優れた国内FXの利用をオススメしています。

注意事項

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この記事を書いた人

早稲田大学法学部を卒業後、FXでトレードを続けながらFX専門のWebライターとして活動。
海外滞在を通して身につけた英語力を武器に、英文献を用いた多角的な記事の執筆が得意。

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