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海外FXは出金拒否が多くて危険!悪徳業者の見抜き方を解説

海外FXで利益分を出金しようとしたら、出金拒否された

出金申請したけど反映にものすごい時間がかかった

海外FX業者を利用している人の中には出金拒否の被害にあった人が大勢います。

トレードで増やすことができた資金も、出金することができなければ無いも同然です。

今後FXをしていく上で不当な出金拒否に合わないためにも、この記事では以下の4つについて詳しく解説していきます。

  1. 海外FXで出金拒否が起こる3つの原因
  2. 海外FXで出金ができない!どうすれば良い?
  3. そもそも出金拒否されないためにはどうすれば良い?
  4. 海外FXの出金拒否に関する質問
目次

海外FXの出金拒否が起こる4つの原因

海外FXで発生する出金拒否には主に以下の4つの原因が考えられます。

  • 原因①:FX業者の禁止事項に抵触したから
  • 原因②:FX業者の入出金ルールに違反したから
  • 原因③:FX業者が経営破綻したから
  • 原因④:FX業者が架空であり、詐欺被害にあっているから

原因①と②に関してはトレーダー側の過失が原因で起こる出金拒否なので、対策やトラブル発生時の対応次第では解決が可能になります。

しかし、原因③と原因④に関しては対策は可能ですが、トラブルが発生してからではもう手遅れであるケースが多いです。

原因①:FX業者の禁止事項に抵触したから

海外FX業者ではトレードに関する禁止事項を設けていることが多いです。

ここでは海外FXで禁止されていることが多いトレードの種類について1つずつ解説していきます。

  1. 経済指標発表時にハイレバレッジトレード
  2. 両建てトレード
  3. 窓埋めトレード

経済指標発表時のハイレバレッジトレード

経済指標発表時の大きな値動きを利用したハイレバレッジなトレードはFX業者側から禁止されていることが多いです。

経済指標等が発表される際はファンダメンタルズ要因によって大きな値動きが短い間に発生することがあります。

2022年FOMCの開催予定日

1月25日 〜 1月26日

3月15日 〜 3月16日

5月3日 〜 5月4日

6月14日 〜 6月15日

7月26日 〜 7月27日

9月20日 〜 9月21日

11月1日 〜 11月2日

12月13日 〜 12月14日

FOMCのような重要な経済指標発表時には相場の方向性が不安定になるため、多くの投資家がポジションを持たずに相場の行方を静観する形になります。

ポジションを持っていない状態のことを、「スクエア」と呼ぶこともあります。

したがって経済指標発表前後には市場の流動性が著しく下がる傾向にあり、FX業者はトレーダーからの注文を処理することが難しい状況になります。

経済指標発表時にDD方式を使用しているFX業者に大量の注文が流れこんでしまうと、受け付けた注文をカバー先に取り次ぐまでに大きな値動きが発生してしまい、FX業者側が大きな損失を被る可能性があります。

またNDD方式で注文処理をしていた場合でも、経済指標時にLPが提供できる流動性には限界があるので、顧客の注文を十分に約定させることができません。

また、海外FX業者では証拠金以上の損失をFX業者が補填する「ゼロカット制度」が採用されていることが多いです。

多くのトレーダーが経済指標発表時のハイレバレッジトレードでマイナスを出してしまうと、海外FX業者はゼロカット分の損失を被ってしまいます。

このような理由から経済指標発表時のハイレバレッジトレードは多くのFX業者では禁じられています。

両建てトレード

海外FX業者同一口座内での両建て同一業者の複数口座間での両建て異なる業者間での両建て
XM可能禁止禁止
Axiory可能可能可能
TitanFX可能禁止禁止
海外FX業者の両建て

海外FX業者では両建てに関する禁止事項を設けている業者も多いです。

両建てには3種類の方法があり、これらすべての両建てが禁止されているところもあれば、いずれかが禁止されている業者もあります。

  1. 同一口座内での両建て
  2. 同一業者の複数口座間での両建て
  3. 異なる業者間での両建て

1つ目のタイプの両建ては、同一口座内で両建てを行うことです。

これは単一のFX業者内で保有している1つの口座内で、同一通貨ペアの買いのポジションと売りのポジションを同数量持つということです。

同一口座内での両建て

【FX業者A社】

USD/JPY買い:1ロット

USD/JPY売り:1ロット

このタイプの両建てはほとんどの海外FX業者で認められており、経済指標発表時や週明けの大きな値動きによるロスカットを防ぐために使われることがあります。

2つ目のタイプの両建ては、同一業者の複数口座間での両建てです。

同一業者内の複数口座間の両建て

【FX業者A社a口座】

USD/JPY買い:1ロット

【FX業者A社b口座】

USD/JPY売り:1ロット

このタイプの両建てを禁止している業者もあり、禁止されているにもかかわらずこの両建てを行ってしまうと、利益分の出金拒否や口座凍結にあう可能性があります。

3つ目のタイプの両建ては、異なる業者間での両建てです。

異なる業者間での両建て

【FX業者A社】

USD/JPY買い:1ロット

【FX業者B社】

USD/JPY売り:1ロット

このタイプの両建てはほとんどの海外FX業者で禁止事項とされています。

これは海外FX業者に提供されているボーナスのクッション機能を悪用した両建てトレードが可能になってしまうことが原因と考えられます。

このトレード方法のことを「ボーナスアービトラージ」と呼ぶこともあります。

ボーナスアービトラージの例

【FX業者A社クッション機能あり】

  • 100%入金ボーナスがある
  • 口座残高:20万円(現金:10万円、ボーナス:10万円)

【FX業者B社クッション機能あり】

  • 100%入金ボーナスがある
  • 口座残高:20万円(現金:10万円、ボーナス:10万円)

A社に10万円を入金して、クッション機能つきの入金ボーナスを10万円獲得します。

B社にも10万円入金して、クッション機能つきの入金ボーナスを10万円獲得します。

それぞれの口座で大きなポジションの両建てを行い、どちらも口座残高が倍になるような位置に指値を設定します。

仮にA口座がロスカットされ、B口座が20万円の含み益で決済されたとします。

A口座の入金分の10万円は損失となりますがB口座では20万円の含み益が発生するので、A口座とB口座で合わせて10万円の利益を得ることになります。

このようにボーナスアービトラージは勝率100%の手法になることから、ほとんどのFX業者で禁止されています。

窓埋めトレード

海外FX業者の中には週末明けの窓埋めトレードを禁止している業者もあります。

「窓」とは、週末である金曜日の終値と翌週の月曜日の相場再開時の始値の間に起きなギャップが生じる現象のことを指し、性質上そのギャップを埋めるような値動きを見せることがあります。

「窓」はあらゆるタイミングで発生しますが、一般的には上記のように週初めに生じるものを指します。

この現象のことを「窓埋め」といい、この窓埋めの値動きを利用したトレードのことを窓埋めトレードといいます。

相場における「窓」は土日の間に発生したファンダメンタルズ的な出来事や、地政学的リスクを踏まえて市場のオープン時に大量の注文が殺到することが原因で発生します。

相場に「窓」が発生した場合は高い確率で窓埋めが行われるため、ハイレバレッジでのトレードが成功しやすくなっています。

そのことからFX業者内での需給バランスに均衡を保つためにも窓開けトレードを禁止にしていると考えられます。

原因②:出金ルールに違反したから

2つ目の原因として考えられるのは海外FX業者で設定されている入出金ルールに違反したからです。

ここでは以下の2つについて解説していきます。

  1. AML規制とは
  2. AML規制による入出金ルール

AML規制とは

AML規制とはアンチマネーロンダリング規制とも呼ばれ、FX業者がマネーロンダリング対策として規定しているものです。

マネーロンダリングとは違法なルートで得た資金を複数の口座間で資金移動させることによって、その資金の名義や出所をわからなくする犯罪行為のことをいいます。

海外FX業者への入出金は海外口座への送金が前提とされているため、このAML規制が強力に施されています。

海外FX業者ではAML規制によって以下のような厳格な入出金ルールが定められています。

AML規制による入出金のルール

海外FXではAML規制によって入金で使用した手段を出金の際にも再び使用することが求められています。

またクレジットカードによる入金を行った場合は、出金の際はクレジットカードによる入金額分の出金を最優先しなければならないというルールがあります。

入出金ルールの例

海外FX業者への入金に以下の手段を使いました。

クレジットカード入金:1万円

国内銀行送金による入金:2万円

入金額もとにトレードを行ったところ利益が出たので、2万円を出金するとします。

この時クレジットカードによる出金が最優先される上に、クレジットカードでは入金分までしか出金できないことを踏まえると、

  1. クレジットカード出金: 1万円
  2. 国内銀行送金による出金:1万円

という順番に出金する必要があります。

このように海外FX業者では複雑な入出金ルールが存在し、この入出金ルールに沿っていない方法で出金をしようとすると、一時的に出金が滞ることがあります。

原因③:FX業者が経営破綻したから

3つ目の原因は、FX業者の経営破綻による出金拒否です。

FX業者が何らかの原因で経営破綻してしまった場合、預かっているトレーダーの資金が返金されないケースがあります。

それぞれのFX業者が取得している金融ライセンスには、FX業者が破綻してしまった場合のトレーダーへの補償に関する規制が設けられていることがあります。

FCA(イギリス)の補償制度

FCAの金融ライセンスを取得しているFX業者は、FX業者が経営破綻した際にトレーダーに対して最大8.5万ポンド(約1,000万円)まで補償することを義務付けています。

しかし規制の緩い金融ライセンスを取得している海外FX業者の場合は、トレーダーの資金の補償に関する規制が全く設けられていないことがあるので、海外FX業者の経営破綻の際にはトレーダーの資金は返還されないと考えても良いでしょう。

原因④:FX業者が架空であり、詐欺被害にあっているから

4つ目の原因としてマッチングアプリなどで知り合った個人を通して架空のFX業者の口座に入金してしまい、詐欺被害にあってしまっていることが考えられます。

警察庁によると国際ロマンス詐欺などの特殊詐欺による被害額は最近では減少傾向にあるものの、認知件数自体にあまり減少傾向は見られず、2021年の段階では1万5,000件弱の特殊詐欺が認知されており、約280億円ほどの被害額が報告されています。

個人を介して海外口座に入金した途端音信不通になったり、預け入れ先であるはずの海外FX業者に問い合わせを行っても、口座の存在が確認できなかったりと、投資知識のない日本人を狙った海外FX詐欺が多発しています。

海外FXで出金ができない!どうすれば良い?

ここまで海外FX業者で出金拒否される原因について解説してきました。

では実際に出金拒否にあってしまった場合は、どのような対処をすれば良いのでしょうか?

ここでは不当な出金拒否にあったと感じた場合にとるべき2つのステップについて解説していきます。

また2つのステップについて解説する前に前提として、海外FX関連の詐欺は解決が困難であることを解説していきたいと思います。

  • 前提:海外FXによる詐欺は現状解決が困難
  • STEP1:入出金ルールやトレードの禁止事項に違反してないか確かめる
  • STEP2:弁護士や警察に相談する

前提:海外FXによる詐欺は現状解決が困難

まず海外FXによる詐欺被害にあった場合でも、現状ではその被害を回復する事は困難とされています。

なぜなら海外FXは日本の金融ライセンスを取得しておらず、不当な出金拒否にあってしまった場合でも、金融庁から法的な措置やトレーダーへの保護を施す事はできないからです。

これは金融庁の公式ホームページにも明記していることです。

そもそも金融ライセンスはその金融ライセンスが発行された国の管轄区域内でしか効力を発揮しません。

したがって日本の金融ライセンスを取得している国内FX業者でトレードをしている場合であれば、詐欺行為を行ったFX業者を取り締まったり、詐欺被害にあったトレーダーを損失補償などの形で保護する事は可能になります。

しかし日本の金融ライセンスを取得していない海外FX業者は金融庁の管轄外になるため、そのFX業者に対してトレーダーへの補償等を命じることができません。

そのことから海外FX業者でトレードしていて詐欺被害に遭ってしまった場合は泣き寝入りに終わってしまうケースが多いです。

以上のことを踏まえて、海外FX業者でトレードしていて出金拒否などの被害に遭ってしまった場合にどのように対処するべきかを解説していきます。

STEP1:入出金ルールやトレードの禁止事項に違反してないか確かめる

まずは海外FX業者の入出金ルールやトレードの禁止事項に反していないかを確認しましょう。

トレードの禁止事項に関しては、前述のように「両建て」「経済指標時のハイレバレッジトレード」「窓埋めトレード」等を過去にしたことがないかを確認する必要があります。

以上のトレードの禁止事項に抵触してしまっている場合は口座凍結やアカウント停止処分が下されている可能性が高いです。

FX業者側の不備で出金が遅れている場合もあるので、念の為FX業者への問い合わせもしておきましょう。

もしクレジットカード出金が長い間反映されていない場合は、クレジットカードの処理方法の性質上、反映時間が遅れているだけという可能性があります。

クレジットカード入金はクレジットカードのショッピング枠の一部を使用しているため、出金の際は既に利用したショッピング枠をキャンセルすることによって出金処理が行われています。

したがって入金月の締め日以降に出金申請をしても入金分のキャンセルが行われないため、出金分の反映が遅れてしまうことが起こり得ます。

STEP2:弁護士や警察に相談する

入出金ルールやトレードの禁止事項に反していないにもかかわらず、出金拒否にあっている場合は詐欺を疑う必要があります。

詐欺にあっていると感じた場合にはなるべく早めに以下の2つの手段を取る必要があります。

  1. 海外FXに詳しい法律事務所に相談する
  2. 警察に被害届を出す

海外FXに詳しい法律事務所の弁護士に相談する場合は、民事的な解決手段を模索することになります。

個人を通して詐欺被害にあった場合は、その連絡を取り合っていた個人の連絡先や所在地等の情報がなければ解決することが大変厳しくなってしまいます。

海外FX関連の詐欺にあったと感じた場合には、詐欺グループに関する情報をなるべく集めながら投資詐欺などに強い法律事務所を探し、なるべく早めに相談するようにしましょう。

もう一つの手段は警察に被害届を出すなどして、刑事的な手段に頼ることです。

しかし刑事的な手段で海外FXによる詐欺被害を回復する事はかなり難しいといって良いでしょう。

なぜなら海外FXなどによる詐欺は契約上のトラブルであり、民事事件としてとり扱われるべき問題として被害届が不受理になる可能性があるからです。

警察が民事事件には介入しないことを「民事不介入の原則」と呼びます。

また海外FX業者による出金拒否を詐欺事件とし通報したとしても、立件されるためには大きなハードルが存在します。

仮に詐欺罪が成立した場合は、示談金などをもって詐欺被害額の返金を要請することが可能ですが、被害額のすべてを回収する事は現実的には難しいと考えられます。

したがって警察に相談するよりもまず法律事務所などに相談することをオススメします。

そもそも出金拒否されないためにはどうすればよい?

FXをする上で出金拒否の被害にあわないためには、そもそも出金拒否の心配をする必要がないFX業者でトレードをすることが大切です。

では出金拒否にあわないような安全なFX業者はどのようにして選べば良いでしょうか。

ここでは安全なFX業者の選び方を解説していきます。

  1. 日本の金融ライセンスを取得しているFX業者を選ぶ
  2. WikiFXで口コミを調べる

日本の金融ライセンスを取得しているFX業者を選ぶ

前述のように、海外FX業者は日本の金融ライセンスを取得していないため、日本のトレーダーに対してサービスを提供する事は違法です。

また、日本の金融ライセンスを取得していない海外FX業者は、金融庁による規制をうけないため、出金拒否などの詐欺まがいの行為が横行していたとしても、金融庁からの規制を行うことができません。

日本の金融ライセンスには以下のような規制が存在します。

金融庁による規制
  • 最大レバレッジ25倍
  • 信託保全義務
  • ロスカットルールの設定義務
  • 追証請求義務
  • 両建ての禁止

上の図からわかるように日本の金融ライセンスを取得しているFX業者はトレーダーの資金を信託保全によって管理することを義務付けられているため、FX業者が破綻してしまってもトレーダーの資金は全額返金されることになります。

WikiFXではそのFX業者が日本の金融ライセンスを取得しているかどうかを簡単に確かめることができます。

WikiFXにアクセスして中央の検索バーにFX業者の名前を入力します。

入力が終わったら検索ボタンをクリックします

検索結果が表示されるので、該当するFX業者をクリックします。

検索したFX業者の詳細が表示されます。

画面の左側にそのFX業者が取得している金融ライセンスを参照することができます。

日本のマークのついた金融ライセンスを取得していることが確認できれば、そのFX業者は日本のライセンスを取得している安全なFX業者ということができます。

口コミを参照する

そのFX業者に出金拒否等の口コミがないかどうかをTwitterなどを使って調査することも大切です。

海外FXに関する記事の多くは海外FXのアフィリエイトを行っていることもあり、実際の出金拒否の状況やFX業者にとって不都合な点はあまり公表されていない場合があります。

その一方でそのFX業者でトレードしている人による口コミには実際の体験が反映されているため、出金拒否等に関するリアルな情報も得られることがあります。

しかしTwitterなどの口コミには、トレードで大きな失敗をしてしまった人による八つ当たりのようなツイートや感情的なツイートも含まれており、故意にその業者を貶めるような虚偽の発言もある事は覚えておく必要があります。

また出金拒否されたというツイートがあったとしても、出金拒否の原因がそのトレーダーの過失によるものである場合もあるので全てを鵜呑みにしないようにしましょう。

WikiFXではそのFX業者に寄せられている口コミを調べることができます。

まずWikiFXにアクセスします。

口コミを調べたいFX業者を中央の検索タブに入力し検索ボタンをクリックします。

検索結果が表示されるので、該当するFX業者をクリックします。

検索したFX業者に関するページがされます。

今回検索した海外FX業者では画面の中央に「WikiFXリスク注意喚起」という表記がされています。

この表示のあるFX業者は、過去に受け取ったクレーム数が多いことを示しています。

また画面をスクロールしていくと真相公開という項目があり、WikiFXに寄せられたトレーダーからの口コミが表示されています。

このようにWikiFXではそのFX業者に関する基本的な情報やそのFX業者に寄せられているクレーム等に関しても詳しく参照できるので、ぜひご活用ください。

海外FXの出金拒否に関する質問

ここでは海外FXの出金拒否に関する疑問を解決していきたいと思います。

  1. 出金拒否されても税金の支払いは発生するの?
  2. 預金封鎖が起きたら海外FX口座は出金拒否されるの?

出金拒否されても税金の支払いは発生するの?

残念ながら出金拒否をされてしまっても税金の支払いを免れることはできません。

FXによる所得が利益として反映されるのは、ポジションを決済した時です。

保有しているポジション分の利益に関しては税金の支払い義務は発生しません。

したがって利益確定をした後に出金拒否をされてしまったとしても、利益分はFX口座内で反映されているので、利益分の税金を申告する必要があります。

預金封鎖が起きたら海外FX口座は出金拒否されるの?

預金封鎖とは銀行などに預けた個人の資産が一時的に自由に引き出せなくなる事を指します。

預金封鎖は国家の異常事態にその国の金融機関からの資金流出を防ぐために行われます。

預金封鎖の際には銀行の出金機能が一時的に使えなくなるため、海外FXからの口座からの出金も行えなくなることが想定されます。

1944年には日本でも預金封鎖が行われ、最近だと2013年にギリシャで行われました。

日本で預金封鎖が起こった際には、自らの資産が預金封鎖の対象にならないために海外FX口座に資産を移すという方法が考えられます。

しかし、CRSという制度により国家は日本人が海外FX口座に預けている資産の存在を把握できるようになっています。

CRSは国民がタックスヘイブンなどに資金を移して租税回避を行うことを防ぐために、OECDの税務当局間で金融口座情報を交換することを定めた国際基準です。

したがって、日本で預金封鎖が起きた際は海外FX口座にある資金も差し押さえの対象になる可能性があることを覚えておきましょう。

まとめ:国内FXなら出金拒否による被害を心配しなくて済む

ここまで海外FXの出金拒否について解説してきました。

FXをしていて出金拒否に合わないためには海外FXではなく、金融庁の規制下にある国内FX業者を使用することが1番の対策になります。

海外FXに関する投資詐欺は現在でも多く見られ、被害にあってもすべての資金が返還されることなく泣き寝入りに終わることが多いです。

FX業者による詐欺にあったと感じた場合には、相手の連絡先や振込先、居場所等の情報をなるべく多く押さえた上で、海外FX業者に詳しい法律事務所などに相談することをオススメします。

WikiFXでは安全性の高い国内FX業者の利用をオススメしています。

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この記事を書いた人

早稲田大学法学部を卒業後、FXでトレードを続けながらFX専門のWebライターとして活動。
海外滞在を通して身につけた英語力を武器に、英文献を用いた多角的な記事の執筆が得意。

コメント

コメント一覧 (1件)

  • DAKRASは青ですが、お金を返してくれません。黒の証券会社はダメなのは分かりますが、青の証券会社はwikifxではお金を返してくれる証券会社であると保証していると理解して問題ないですか。
    なかなか御社からお返事を頂けていませんし、DAKRASに何を問い合わせても、返事がありません。
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