海外FXの確定申告のやり方｜画像付きで分かりやすく解説

海外FX口座や少額の利益ならバレないってホント？ 脱税したらどうなっちゃうの？ FXである程度の利益を得ている方であれば、なるべく税金は払いたくないと思うのではないでしょうか。 税金を減らすために、積極的に節税を行うことは良いことですが、中には税金を払いたくないあまり、意図的に脱税をしようとする人もいます。 しかし、FXの脱税はすぐにバレてしまうだけではなく、バレた場合には大きなペナルティが課せられてしまいます。 この記事では以下の６つについて解説していきます。 「脱税」ってどんなことを指すの？ FXの脱税がバレたらどうなる？ FXの利益を脱税する方法はある？結論:絶対にバレる FXの脱税により逮捕された事例を紹介 FXに発生する税金は？ よくある質問 「脱税」ってどんなことを指すの？ 日本において「納税」は国民の三大義務の一つです。 所得を得ている国民は、納税額を確定申告して、期限内に税金を納める必要があります。 当然、ある一定以上の所得がない場合は、所得税は0円になります。 納税の必要があるにもかかわらず、納税を回避したり、期限以内に納税をしなかったりした場合は、「脱税」になってしまいます。 脱税とは簡単に言えば、不正に納税を回避することを指します。 脱税は大きく2つに分類することができます。 申告漏れ 過少申告などによる所得隠し 「申告漏れ」とは、納税の際に税金の計算方法や経費計上の方法が間違っていたことが原因で、納めるべき税金の申告に不備があった状態を指します。 「申告漏れ」はあくまでもケアレスミスにより発生したもので、意図的に脱税をした訳ではないという点が重要です。 一方で「所得隠し」とは、経費を過剰に計上したり、税務関係書類の改ざんを行ったりする事で、所得にかかる税金を意図的に減らすことを言います。 申告漏れとは違って、所得隠しは意図的な脱税として解釈されます。 意図的であるかどうかの違いはありますが、どちらも「脱税」であることには変わりなく、処罰の対象になります。 次に脱税を行った場合に、どのような処罰がされるのかを解説していきます。 FXの脱税がバレたらどうなる？ FXの脱税がばれた場合、状況に応じて、段階的な罰則が設けられています。 ペナルティ概要過少申告加算税確定申告書の申告納税額が少なかった場合に課せられる。正しい納税額の10%が加算される事が多い。無申告加算税確定申告の期限までに必要な申告を行わなかった場合に課せられる。忘れていた場合でも課せられ、金額に対する15%~20%が加算される事が多い。不納付加算税確定申告で申告された税額を期限までに支払われなかった場合に課せられる。税額の10％が加算される事が多い。重加算税意図的に納税額を偽装または隠蔽し、無申告や過少申告を行った場合に課せられる。税額の35％~40％が加算される事が多い。逮捕脱税や過少申告をした上で、逃亡や証拠隠滅の恐れがある場合。 以上は脱税に対して課せられる罰則ですが、申告漏れ等の悪意のないケースであっても追加で徴税され、最悪の場合は逮捕されてしまいます。 脱税の罰則に関しては以下の記事で詳しく解説しているので、参考にしてください。 FXの利益を脱税する方法はある？結論:絶対にバレる 前述のように、ある一定以上の所得を得た場合には、納税を行う必要があります。 では、どうにかしてFXの利益を納めないですむ方法は存在するのでしょうか。 結論から言って、FXの利益を隠し通すことはできず、かならずバレてしまいます。 ここでは、以下2つのパターンに分けて、FXの脱税がバレてしまう理由について解説していきます。 海外FX口座だったらバレない？→バレる 出金しなければバレない？→バレる 海外FX口座だったらバレない？→バレる FX口座は、「国内FX口座」と「海外FX口座」の2種類に分けることができます。 両者は日本の金融ライセンスを取得しているかどうかで大別することができ、海外FXは日本の金融ライセンスを取得していないので、日本の金融規制から逃れることができます。 では、海外FX口座であれば日本の「納税の義務」から逃れられるかといえば、そうではありません。 「国外送金等調書」という仕組みによって、海外FX口座における入出金のタイミングで、海外FX口座にある利益の存在はバレてしまいます。 金融機関などを通じて国外へ送金したり、国外からの送金などを受領したりする場合、当該金融機関に対して告知書を提出しますが、それを受けて金融機関が作成し、税務署長に提出する書類を国外送金等調書といいます。 適正な課税の確保のための制度で、調書には送金者、受領者、本人口座番号、取次金融機関、金額、送金目的などが記載されます。なお、100万円以下の国外への送金などについては、調書の提出が免除されています。 引用：SMBC日興証 日本では、100万円以上の海外送金があった場合には、税務署長に対して国外送金等調書を提出する必要があります。 つまり、海外FX口座で取引している人が、100万円以上の利益を国内の銀行口座に出金する際には、その内容が税務署に筒抜けになっているということです。 少額の利益だったらバレない？→バレる 海外FX口座から100万円以上の送金が行われると、国外送金等調書により利益の存在がバレてしまうことを解説しました。 では、100万円以下の少額の利益であればバレないですむのでしょうか。 結論として、CRSという仕組みによってバレてしまいます。 外国の金融機関等を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するため、OECDにおいて、非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準である「共通報告基準（CRS：Common Reporting Standard）」が公表され、日本を含む各国がその実施を約束しました。 この基準に基づき、各国の税務当局は、自国に所在する金融機関等から非居住者が保有する金融口座情報の報告を受け、租税条約等の情報交換規定に基づき、その非居住者の居住地国の税務当局に対しその情報を提供します。 国税庁 CRSでの合意に基づいて、日本国民が海外FXに口座を持っていることは、日本の税務署に報告される仕組みになっています。 したがって利益が少額であっても、海外FX口座を持っている時点で、税務署にはバレてしまっているのです。 出金しなければバレない？→バレる 国内FXか海外FXにかかわらず、FX口座から出金をしていなくても、利益の存在はバレてしまいます。 まず、国内FX業者は顧客の取引損益などを表記した「支払調書」を税務署に提出することが義務化されています。 平成20年度所得税法改正に伴い、支払調書制度の整備が行われ、当社を含む店頭外国為替証拠金取引を取扱う金融商品取引業者は、2009年1月1日より、お客様の取引損益等を記載した「支払調書」を税務署に提出することが義務付けられました。 GMOクリック証券 海外FX業者に関しても、前述したCRSの仕組みによって、海外口座を保有していることは税務署に筒抜けです。 このように、所得隠しをするためにあらゆる手段を用いても、最終的には税務署のもとに情報が届くような仕組みになっているのです。 FX口座から出金してなくても、税金は発生するので注意しましょう。 FXの脱税により逮捕された事例を紹介 ここでは、FXの脱税を行ったことが原因で逮捕された事例を紹介していきます。 主婦がFXの利益４億円を脱税して逮捕された事件 老後資金のためにFXを行っていた元校長先生が1億700万円の脱税で逮捕された事件 主婦がFXの利益４億円を脱税して逮捕された事件　　 個人投資家向けの金融商品「外国為替証拠金取引」（ＦＸ）で２００５年までの３年間に得た約４億円を税務申告せず、所得税計約１億３０００万円を免れたとして、東京都内の主婦が東京国税局から所得税法違反（脱税）の疑いで東京地検に告発されていたことが分かった。 外為証拠金取引は少ない資金で多額の利益が期待でき、投資家の人気を集めている反面、税務申告しないケースが目立っているが、脱税が明るみに出たのは初めて。告発されたのは、東京都世田谷区の主婦池辺雪子氏（５９）。 関係者によると、主婦は自分と夫の名義で口座を開設、複数の先物取引会社を通じて商品先物取引や外為証拠金取引を行い、主に外為証拠金取引による所得を隠していた。数年前、親から財産を相続し、数千万円の運用資金があったという。親は千葉県内の開業医だった 2007年4月12日 読売新聞 この事件は、主婦がFXで得た4億円の利益を脱税したケースです。 上記のニュース文面にもあるように、この事件はFXの脱税が明るみに出た最初のケースであり、この事件をきっかけに多くの脱税事件が検挙されていきました。 この事件で脱税の罪に問われた池辺氏は、のちにこの経験をもとに、FXでの勝ち方を題材にした本を出版しています。 老後資金のためにFXを行っていた元校長先生が1億700万円の脱税で逮捕された事件 少ない元手で多額の取引ができることから人気の外国為替証拠金取引（ＦＸ）で、０６年末までの３年間、計約３億１２００万円の所得を申告せず、所得税約１億７００万円を脱税したとして、大阪国税局が和歌山県橋本市、中村安雄・元小学校長（７１）を所得税法違反容疑で和歌山地検に告発していたことが分かった。追徴税額は重加算税を含め約１億４５００万円で、修正申告に応じているという。 関係者によると、中村元校長は退職後の０３年秋ごろ、雑誌の広告などでＦＸを知り、預貯金約２２０万円を元手に取引を開始。自宅のパソコンを使い、店頭先物取引会社２社を通じて豪ドルなどの売買を繰り返し、０４年に約３２００万円、０５年に約９６００万円、０６年に約１億８４００万円の所得を得ながら申告せず、脱税した疑いが持たれている。中村元校長は所得を預金や新たな取引資金にあてたといい、「妻との老後の生活のため、お金を残したかった」と話しているという。 2007年12月26日　毎日新聞 元校長先生が老後資金のためにはじめたFXで大金を稼いだにもかかわらず、所得の申告を行わなかったことで、脱税の疑いがかけられた事例です。 FXで大きな成功を収めたとしても、税金関連の手続きに問題があれば、すべてが水の泡となってしまいます。 FXで発生する税金は？ FXで脱税の罪に問われないようにするためには、FXの税金に関する正しい知識を持っている必要があります。 ここではFXの利益に生じる税金について解説していきます。 確定申告の対象になるのは？ FXにかかる税金はどのくらい？ FXの確定申告の方法は？ 確定申告の対象になるのは？ 確定申告とは、1年間の所得から納める所得税を計算して、税務署に申告することです。 確定申告の対象となるのは、以下のような人です。 給与所得者：給与所得以外の所得の合計が20万円超 非給与所得者：所得の合計が48万円超 サラリーマンのような給与所得者がFXのみを副業として行っており、FXで20万円超の利益が出た場合は、確定申告を行う必要があります。 FX以外に副業をしている方は、そこでの所得と合算して考えましょう。 一方で、フリーランスなどの支給所得者の場合は、すべての所得の合計が48万円超になった場合は、確定申告を行う必要があります。 FXにかかる税率はどのくらい？ 次にFXにかかる税率について解説していきます。 税率に関しては、国内FX業者を使った場合と海外FX業者を使った場合で異なります。 FX業者課税方式税率国内FX業者申告分離課税20.315%海外FX業者総合課税累進課税FXの税率 まず国内FX業者を使用した場合、FXの利益に関しては申告分離課税が適用されます。 申告分離課税の特徴としては、所得の額にかかわらず、20.315%の税率が適用されると言うことです。 つまり、国内FX業者でいくら稼いでも、適用される税率は20.315%です。 一方で海外FX業者を使用した場合は、FXの利益に対して総合課税が適用されます。 課税対象額税率控除額1,000円 から 1,949,000円まで5%0円1,950,000円 から 3,299,000円まで10%97,500円3,300,000円 から 6,949,000円まで20%427,500円6,950,000円 から 8,999,000円まで23%636,000円9,000,000円 から 17,999,000円まで33%1,536,000円18,000,000円 から 39,999,000円まで40%2,796,000円40,000,000円 以上45%4,796,000円総合課税 総合課税の税率には累進課税制度が用いられており、以上の表のように、課税対象額が大きければ大きいほど、税率も大きくなります。 つまり海外FX業者では稼げば稼ぐほど、収めなければならない税金が多くなると言うことです。 FXの確定申告の方法は？ FXの確定申告の際は以下を準備しましょう。 本人確認書類 マイナンバーカード（マイナンバー通知カード） FXの経費に関する書類やレシート 年間取引報告書 源泉徴収票（給与所得者の場合） 準備ができたら、「確定申告書等作成コーナー」にアクセスして、確定申告書の作成を行います。 具体的な作成方法については、以下の記事で画像付きで解説しているので、参考にしてください。 よくある質問 ここではよくある質問に回答していきます。 FXの脱税の時効は何年？ 税務調査はどのように行われるの？ FXの脱税の時効は何年？ 脱税などの刑事事件には、時効という制度が存在します。 時効とは、犯罪が発生した時期から一定期間が経過した場合、起訴できなくなる制度のことを言います。 脱税に適用される時効は、7年間です。 しかし、実際に脱税の時効が成立するケースはほぼありません。 理由は以下の通りです。 「税務署からの催促状が届いた時点で時効がリセットされるから」 したがって、脱税をしてしまった場合は時効を待つのではなく、早めに納税する意思表示をすることが大切です。 税務調査はどのように行われるの？ 税務調査とは、納税者が正しく納税を行っているかを調査することをいいます。 税務調査には、「任意調査」と「強制調査」の2つがあります。 任意調査とは、脱税の疑いがなくても行われる税務調査のことで、電話での事前通知が行われます。 事前通知の際に決定された訪問日時には、調査官が帳簿などを確認し、誤りがあった場合は修正するように勧告されます。 一方で強制調査とは、脱税の疑いがある人を対象に行われ、国税局の職員が裁判所の令状を持って、強制的に税務調査が行われます。 確定申告書の作成の際には、経費に関する書類や年間取引報告書は必要ありませんが、税務調査をされた際には、提出を求められることがあるので、手元に保管しておきましょう。 まとめ:税金の仕組みを理解して、脱税を避けよう ここまでFXの脱税について解説してきました。 この記事のポイントは以下の通りです。 FXの脱税は「国外送金等調書」や「CRS」という仕組みによって絶対にバレる FXの脱税は最悪の場合「逮捕」されてしまう WikiFXでは安全性に優れた国内FX業者の利用をオススメしています。

海外FXを始めたけど、どれくらい納税する必要あるんだろう？ 海外FXの納税方法を教えて欲しい 海外FXを始めた人であれば、海外FXの納税に関して上記のようにお悩みの方も多いのではないでしょうか？ トレードの際に利用しているのが海外FX業者であっても、日本に住んでいる限りは日本での納税義務が発生します。 この記事では海外FXの納税に関する以下の5つについて解説していきます。 海外FXの税金の仕組みは？ 海外FXにかかる所得税は？ 海外FXにかかる住民税は？ 海外FXの利益の節税方法 海外FXの納税に関してよくある質問 この記事を読めば、海外FXの納税方法について理解することができます。 海外FXの税金の仕組みは？ まず最初に海外FXの税金の仕組みについて解説します。 海外FXの税金が確定するタイミングは年末 海外FXによる収入は雑所得に分類される 海外FXの税金は課税所得に対して発生する 海外FXで可能な節税方法 海外FXの税金が確定するタイミングは年末 海外FXの税金が確定するのは年末であり、年間を通して決済された利益に対して税金が課せられます。 つまり、決済していないポジションの含み益や含み損に対しては税金は発生しません。 例えば、年末時点までに決済したポジションによる利益が40万円出ていたとします。 その時点で保有ポジションが-10万円の含み損を抱えていたとしても、決済しない限りは損失として確定しません。 したがって、税金は40万円に対してかかることになります。 年末付近に大きな含み益を抱えたポジションを保有しており課税対象から逃れたい場合は、同数量の反対ポジションを両建てすることで利益を現状維持しながら翌年にポジションを持ち越すことができます。 両建ては税金の支払いを先送りにしているだけなので、節税とは言えません 海外FXによる収入は雑所得に分類される 所得の種類 給与所得 事業所得 利子所得 配当所得 譲渡所得 不動産所得 一時所得 退職所得 山林所得 雑所得 FXによる収入は10種類に分けられる所得の種類のうち、雑所得に分類されています。 国内FXであれば、雑所得であっても申告分離課税という税制上の優遇措置を受けることができますが、海外FXの場合は総合課税が適用されます。 したがって、海外FXにかかる所得税や住民税の計算は給与所得などのその他の所得とも合算して行うことになります。 例えば、給与所得として年間500万円をもらっているサラリーマンの海外FXによる収入が40万円あるとします。 海外FXにかかる税金を計算する場合は、給与所得と海外FXの合計収入である540万円をもとに計算していきます。 海外FXの税金は課税所得に対して発生する 海外FXにかかる税金を計算する際には収入から経費や所得控除を差引いた課税所得を求める必要があります。 海外FXの経費には以下のようなものが挙げられます。 海外FXで経費にできるもの セミナーや書籍の費用 交通費 宿泊費 家賃 光熱費 インターネット費 パソコン、備品の購入費 その他消耗品（筆記用具、プリンター、インクなど） スマホやタブレット EAやインジケーターの費用 借金の利息 海外FXの経費として計上するためには、海外FXを行う上で直接的に関係がある必要があります。 所得控除の種類 雑損控除 医療費控除 社会保険料控除 小規模企業共済等掛金控除 生命保険料控除 地震保険料控除 寄附金控除 障害者控除 寡婦控除 勤労学生控除 ひとり親控除 配偶者控除 配偶者特別控除 扶養控除 基礎控除 また、所得控除には以上の15種類をあげることができます。 給与所得者の場合は年末調整の時点で会社が所得控除の計算を終えていますが、非給与所得者の場合はそれぞれの控除額を計算する必要があります。 ただし、「雑損控除」「医療費控除」「寄付金控除」の3つから控除を行う場合は、確定申告などによって控除の申請をする必要があります。 以上で挙げた経費や所得控除を収入から差し引いた課税所得に税率を掛け合わせることによって、所得税と住民税を求めることができます。 海外FXで可能な節税方法 海外FXの利益の節税方法には以下のような手段が挙げられます。 経費計上を利用する 法人口座を利用する 損益通算する ふるさと納税を行う 配偶者にトレードしてもらう まず、経費計上を利用することが考えられます。 項目白色申告青色申告税制上の優遇措置なし最大65万円の特別控除30万円以下の減価償却資産は一括で経費にできる「3年間の損失繰越」など条件なし「青色申告承認申請書」と「開業届」を税務署に提出提出書類少ない多い帳簿簡易帳簿複式帳簿白色申告と青色申告 経費計上は青色申告で行うことで、より節税につなげることができます。 海外FXの利益について青色申告を行うためには、海外FXが事業として認められる必要がありますが、現状では認められていないケースの方が多いです。 したがって海外FX以外の収入がある場合は、そちらを青色申告することをオススメします。 次に海外FXで法人口座を利用することが考えられます。 海外FXの法人口座では累進課税よりも税率を抑えられることがあるので、海外FXで大きな利益を出せるようになったら利用することをオススメします。 次に損益通算することが挙げられます。 海外FXと同じく雑所得に分類されるアフィリエイトによる収入やせどりなどによる収入と損益通算することができます。 海外FXで損失が出た際は、それ以外の雑所得と損益通算することで課税対象額を減らすことができます。 ただし、国内FXとは損益通算することはできないので注意しましょう。 次にふるさと納税を利用することが考えられます。 ふるさと納税は正確には節税にはならないのですが、自分の税金の使われ道を指定できる点や2,000円の自己負担で納税の見返りとして地方の特産品を受け取ることができるという魅力があります。 詳しくは以下の記事で解説しています。 最後に配偶者にトレードしてもらうことが考えられます。 配偶者にトレードしてもらうことで口座を2つに分けることができるので、累進課税による税率上昇を防ぐことができます。 ただし他人の名義の口座を利用することは違法なので、あくまでもトレードの実行は配偶者に任せる必要があるので注意しましょう。 海外FXにかかる所得税は？ まずは海外FXにかかる所得税について解説していきます。 所得税の基礎知識 海外FXの所得税はいくら稼いだら発生する？ 海外FXにかかる所得税の税率は？ 海外FXにかかる所得税の計算例 海外FXにかかる所得税の納税方法 所得税の基礎知識 所得税とは国に対して納める必要のある「国税」であり、納める先は税務署です。 所得税は年収103万円を超えると発生し、所得税を納めるために確定申告を行う必要があります。 103万円の内訳は基礎控除の48万円と給与控除の55万円になります サラリーマンなどの給与所得者の場合は勤めている企業が代わりに確定申告を行なっていますが、個人事業主をはじめとした非給与所得者は各自で行う必要があります。 次に給与所得者と非給与所得者に海外FXによる収入があった場合について考えていきます。 海外FXの所得税はいくら稼いだら発生する？ 働き方該当者海外FXの利益に所得税が発生するライン給与所得者サラリーマンフリーター20万円超非給与所得者個人事業主専業トレーダー無職学生48万円超給与所得者と非給与所得者の所得税 給与所得者と非給与所得者では所得税の納税義務が発生する額が異なります。 給与所得者の場合は、海外FXをはじめとする給与所得以外の所得が20万円を超えると、納税義務が発生します。 一方で会社に雇われていない非給与所得者の場合は、海外FXをはじめとする所得が48万円を超えると、納税義務が発生します。 ただし後述しますが、給与所得以外の所得が20万円（48万円）以下であったとしても、住民税の支払いは必要です。 海外FXにかかる所得税の税率は？ 海外FXが分類される雑所得の所得税には、総合課税が適用されます。 課税所得税率控除額1,000円 から 1,949,000円まで5％0円1,950,000円 から 3,299,000円まで10％97,500円3,300,000円 から 6,949,000円まで20％427,500円6,950,000円 から 8,999,000円まで23％636,000円9,000,000円 から 17,999,000円まで33％1,536,000円18,000,000円 から 39,999,000円まで40％2,796,000円40,000,000円 以上45％4,796,000円総合課税の速算表 総合課税は超過累進課税になっており、課税対象額が大きくなるほど税率が大きくなります。 速算表は超過累進課税の面倒な計算を簡略化するために作られた表です また、令和19年までは2.1%の復興特別所得税が所得税額に対してかかってきます。 所得税の計算シミュレーション 給与所得：500万円 海外FXによる雑所得：100万円 この時所得の合計は600万円のため、上記の速算表で600万円に該当する欄を見ます。 すると税率20%で控除額が42万7,500円なので、税額を計算すると、 600万円×20%ー42万7,500円＝77万2,500円 復興特別所得税は2.1%かかるので 77万2,500円×2.1%≒1万6,223円 したがって、支払う所得税額は78万8,723円になります。 海外FXにかかる所得税の納税方法 海外FXにかかる所得税を納税するためには確定申告を行う必要があります。 確定申告を行う際は「確定申告書等作成コーナー」にアクセスします。 確定申告の詳しい方法は以下の記事で解説しているので、ここでは所得税を申告するパートに限って解説していきます。 この画面では所得金額を所得の種類ごとに入力していきます。 サラリーマンで海外FXをやっている方の場合、「給与所得」「雑所得（その他）」の両方を入力する必要があります。 給与所得を入力する場合は、源泉徴収票を手元に用意しておくとスムーズに入力を進めることができます。 ここでは、海外FXの利益を入力していきます。 「入力する」をクリックします。 雑所得を入力する画面になるので、海外FXの利益に関する情報を入力していきます。 入力内容 種目：（その他）証拠金取引 業務に該当しますか：いいえ 収入金額：（年間取引報告書のP/L） 必要経費：（発生した必要経費） 源泉徴収税額：（源泉徴収票から参照） 所得の生ずる場所又は法人番号：（海外FX業者の住所） 報酬などの支払者の氏名・名称：（海外FX業者の名称） 年間取引報告書はMT4などの取引プラットフォームからダウンロードできます これ以降の確定申告の流れについては以下の記事でご確認ください。 海外FXにかかる住民税は？ ここまで海外FXにかかる所得税について解説していきました。 次に海外FXでかかる住民税について解説していきます。 住民税の基礎知識 海外FXの住民税はいくら稼いだら発生する？ 海外FXにかかる住民税の税率は？ 海外FXにかかる住民税の納税方法 住民税の基礎知識 住民税とは年収100万円を超えると発生し、地方自治体に対して納める必要のある「地方税」です。 給与控除の55万円と所得割の非課税限度額の45万円という内訳になっています 住民税は所得税と同様に1月から12月の利益を元に計算されますが、納付は翌年の6月から行われます。 住民税の納付方法は以下の2つに分けることができます。 特別徴収 普通徴収 特別徴収とは主にサラリーマンのような給与所得者が用いる、6月から翌年5月までの期間で月給から住民税が天引きされる方法を指しています。 特別徴収では給与所得者に代わり会社が市町村役場に所得を申告しているので、給与所得者本人が手続きをする必要がありません。 一方普通徴収とは納税義務のある人が確定申告などを通して自ら納税を行うことを指し、6月から一括で支払いを行うか、４期分割で支払う必要があります。 副業の存在を会社に知られないために普通徴収を選ぶ人もいます。 確定申告書の内容は地方自治体にも共有されるので、非給与所得者などの確定申告をすでに行なった人は別途住民税の申告のようなことを行う必要はありません。 また「副業収入が20万円以下のサラリーマン」などの確定申告の義務がない人であっても、「市民税・県民税申告書」によって住民税を申告する必要がある点には気をつけましょう。 例えば、副業収入が20万円以下のサラリーマンなどが相当します 次に給与所得者と非給与所得者に海外FXによる収入があった場合について考えていきます。 海外FXの住民税はいくら稼いだら発生する？ 働き方該当者住民税が発生するライン給与所得者サラリーマンフリーター1円以上非給与所得者個人事業主専業トレーダー無職学生45万円超住民税の発生基準 給与所得者で給与所得が100万円以上ある場合に海外FXで1円でも利益が出た場合は、住民税の支払い義務が生じます。 非給与所得者の場合は、所得金額が45万円以下の場合は住民税の支払いを行う必要はありません。 つまり、FXのみで生計を立てている専業のFXトレーダーの1年間の収入が30万円の場合は所得税も住民税の支払いも必要ありません。 所得税とは税金が発生する金額が異なるので、注意が必要です。 海外FXにかかる住民税の税率は？ 住民税は「所得割」と「均等割」の2つで構成されており、この2つを合算した金額を住民税として納める必要があります。 所得割の税率は一律10%と決まっており、1月1日から12月31日までの課税所得を元に算出されます。 一方で均等割は所得額とは関係なく一定額納める住民税であり、多くの場合5,000円と定められています。 市町村民税が3,500円、都道府県民税が1,500円という内訳になっています 住民税の計算シミュレーション 課税所得が100万円だったとします。 この時の住民税は 所得割：100万円×10%＝10万円 均等割：5,000円 したがって10万5,000円を住民税として納める必要があります。 海外FXにかかる住民税の納税方法 ここでは海外FXにかかる住民税の納税方法を解説していきます。 住民税の納税方法は以下の2つに分けることができます。 確定申告する場合 確定申告しない場合 確定申告する場合 前述のように確定申告する場合は、住民税の納付額は国から地方自治体に送られることになります。 したがって、住民税の申告は完了しているので後は納税を行うだけです。 確定申告を記入する際に「普通徴収」と「特別徴収」を選択できるようになっているので、給料からの天引きを望まない場合は確定申告書第2表で「普通徴収」を選択するようにしましょう。 ここでは確定申告書等作成コーナーで普通徴収を選択する方法を解説していきます。 確定申告書作成の「住民税等入力」の画面で行います。 「住民税・事業税に関する事項」をクリックします。 「自分で納付」にチェックをつけます。 「入力終了（次へ）」をクリックして終了します。 これ以外の確定申告書の記入方法は以下の記事で解説していますので、ご確認ください。 確定申告しない場合 確定申告の必要はなくても住民税の申告は行う必要がある場合は「市民税・県民税申告書」という書類を手書きして提出しましょう。 「市民税・県民税申告書」は以下の方法で入手することができます。 各自治体のウェブサイトからダウンロードする 役所に電話して取り寄せる 役所に直接赴いて入手する ここでは横浜市の「市民税・県民税申告書」に沿って記入方法を解説していきます。 申告書の仕様は各自治体によって異なることがありますのでご注意ください まず、用紙の1番上に「住所」「氏名」「生年月日」「個人番号」「勤務先」「電話番号」を記入していきます。 配偶者がいる場合は、すぐ下の欄に配偶者に関する情報を記入していきます。 海外FX分の利益は以上の部分に記入します。 確定申告の時と同様に海外FXの利益は「雑所得」の「その他」に該当するので、その欄に「収入金額」「必要経費」「所得金額」を記入します。 給与所得の欄は源泉徴収を参照しながら記入していきましょう。 次に控除を受ける場合は、該当する欄に記入を行います。 全ての記入が終わったら同時にダウンロードできる添付書類台紙に必要書類を糊ずけして、郵送を行います。 海外FXの納税に関してよくある質問 ここでは海外FXの納税に関してよくある質問に回答していきます。 海外FXと国内FXは損益通算できる？ 海外FXは損失繰り越しできる？ 海外FXのキャッシュバックに税金は発生する？ 所得税や住民税に申告漏れがあった場合どうなる？ 海外FXと国内FXは損益通算できる？ 海外FXと国内FXの損益通算はできません。 海外FXは総合課税が適用されている一方で国内FXは申告分離課税が適用されているように、両者の課税方法は全く異なります。 前述のように海外FXが損益通算できるのは、同じく雑所得に分類されるアフィリエイトによる収入や 、せどりなどによる収入です。 海外FXは損失繰越できる？ 海外FXは損失の繰越ができません。 国内FXの場合は取引で生じたマイナスを最大で3年間繰越することができますが、日本の金融庁に無登録である海外FXでは、 大きな損失を出しても繰越することができません。 損失繰越はFXを効率的に行うのに重要な制度なので、損失繰越の制度を使いたい場合は国内FX業者を利用するようにしましょう。 海外FXのボーナスに税金は発生する？ 海外FXで獲得したボーナスに税金は発生しません。 税金が発生するかどうかの基準となるのが、「現金として出金できるか」です。 ボーナスは証拠金に使えるだけで現金化して出金することはできませんが、ボーナスを使って得た利益は出金することができます。 したがってボーナスには税金はかかりませんが、ボーナスを使って得た利益には税金がかかることを覚えておきましょう。 また、海外FXではキャッシュバックというサービスを行なっていることがあります。 キャッシュバックは現金化して出金できることから税金が発生するので注意しましょう。 詳しくは以下の記事で解説しています。 所得税や住民税に申告漏れがあった場合どうなる？ 所得税や住民税の申告漏れに気付いたらなるべく早く申告を行うようにしましょう。 申告漏れや期限に遅れた場合は、以下のようなペナルティを受けることがあります。 ペナルティ概要過少申告加算税確定申告書の申告納税額が少なかった場合に課せられる。正しい納税額の10%が加算される事が多い。無申告加算税確定申告の期限までに必要な申告を行わなかった場合に課せられる。忘れていた場合でも課せられ、金額に対する15%~20%が加算される事が多い。不納付加算税確定申告で申告された税額を期限までに支払われなかった場合に課せられる。税額の10％が加算される事が多い。重加算税意図的に納税額を偽装または隠蔽し、無申告や過少申告を行った場合に課せられる。税額の35％~40％が加算される事が多い。逮捕脱税や過少申告をした上で、逃亡や証拠隠滅の恐れがある場合。脱税のペナルティ また、予定納税を忘れてしまった場合にも同様のペナルティを受けることがあるので気を付けましょう。 予定納税とは所得税の納税額が一定以上になる人が、一度に多額の税金を払うことを回避するために作られた制度です 海外FXだからといって利益の存在がバレないという事はありません。 税務署は個人のFXの利益を把握しているので、しっかりと利益分の納税をするようにしましょう。 まとめ ここまで海外FXの納税方法について解説してきました。 この記事のポイントは以下の通りです。 所得税は国税で住民税は地方税 確定申告を行えば、所得税のみでなく住民税の申告も行うことができる 海外FXで一定以上の所得がないと所得税は発生しないが、住民税は発生する WikiFXでは安全性に優れた国内FX業者の利用をオススメしています。

海外FXの税金計算方法が知りたい サラリーマンの場合は海外FXの税金はいくらになるのだろう 海外FXの税金は国内FXと違い少し複雑なため、最終的にいくらの税金を支払えばよいかわからないという方も多いのではないでしょうか。 しかし海外FXの税金の仕組みや区分される税率などを押さえておけば、迷うことなく税額を計算することができます。 この記事では海外FXの税金を計算する上で押さえておきたい特徴と具体的な計算式をご紹介していきます。 海外FXの税金の特徴6個 海外FXの税金計算方法 海外FXの税金は高い？ 海外FXの税金を計算する上で押さえておきたいポイント 海外FXの利用はオススメできません！ WikiFXでは海外FXの利用をオススメしていません。 理由は以下の2つです。 海外FXは日本の金融ライセンスを取得しておらず、違法 海外FXによる詐欺被害に対する救済措置に限界がある 日本でFX事業を行うためには日本の金融ライセンスを取得している必要がありますが、海外FX業者は未取得のまま営業を行っています。 当然これは違法行為にあたり、金融庁では海外FX業者に対する警告を行なっています。 金融商品取引法に基づく登録を受けていない海外所在業者が、インターネットに日本語ホームページを開設する等により、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）や有価証券投資等の勧誘を行っている例が見受けられます。 また最近、海外所在の無登録業者とバイナリーオプション取引を行い、出金に応じてもらえないなどのトラブルになっている例も見られます。 日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法です。取引を行う前に取引の相手が登録を受けているかこちらで確認して、無登録の海外所在業者との取引は行わないよう、注意してください。 金融庁 また、違法である海外FX業者でトレードをすること自体に違法性はありませんが、詐欺被害にあったとしても返金請求などを行いにくいのが現状です。 詳しくは以下の記事をご参照ください。 海外FXの税金の特徴6つ 海外FXの税金を計算する上で押さえておきたい特徴には以下の6つが挙げられます。 雑所得に分類される 税率は累進課税である 分離課税ではなく総合課税である 損益繰越控除は受けられない 税金発生のタイミングは決済したとき 他の雑所得と損益通算が可能である 海外FXの税金は他の収入がある場合とない場合で計算式が違ったり、海外FXならではの特徴があったりと複雑なため、これらの特徴を知っておく必要があります。 順番に見ていきましょう。 雑所得に分類される 海外FXの税金は雑所得に分類されます。 雑所得の概要は国税庁によって以下のように定義されています。 雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも当たらない所得をいい、例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得（原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など）が該当します。 国税庁 雑所得に分類される収入は、副業でのアフィリエイト収入やYoutubeの広告収入、メルカリやAmazonでの転売による収入、セミナーによる講演料、本の印税などです。 海外FXの収入も雑所得に分類されるため、これら収入と同じ扱いとなります。 おおよそのイメージとして、「事業として行っていない海外FX」であれば雑所得に分類されると考えて問題ないでしょう。 税率は累進課税である 海外FXの税率は課税対象額が増えるにつれて税率も上がる、累進課税が適用されます。 累進課税の税率は以下の通りです。 課税対象額税率住民税~195万5%10%195万~330万10%10%330万~650万20%10%650万~900万23%10%900万~1,800万33%10%1,800万~4,000万40%10%4,000万~45%10%累進課税 また日本の累進課税は、一定額を超過した金額に該当する税率がかかる、超過累進課税が適用されています。 例えば海外FXの収入が500万円だった場合は以下の計算式となります。 海外FXの収入が500万円の時の所得税 195万円×5%+（330万円-195万円）×10%+（500万円-330万円）×20%=572,500円 そのため海外FXでは、利益が増えるほど税金も高くなります。 なお、国内FXでは一律20.315%のため、税率だけを見れば、650万円までは海外FXのほうがお得と言えるでしょう。 分離課税ではなく総合課税である 海外FXの税金は、所得の合計を合算した金額に課税をする、総合課税が適用されます。 合算するその他の所得として以下が挙げられます。 総合課税で合算する所得 事業所得 不動産所得 給与所得 利子所得 配当所得 譲渡所得 一時所得 雑所得 そのため、例えば会社員で給与所得を得ている方は、給与と海外FXの利益を合計した金額に所得税が加算されます。 給与が500万円、海外FXの利益が500万円の場合、1,000万円として税率が適用されるということになります。 海外FXの利益のみに該当する税率をかけて計算してしまうと、実際の税額よりも少なくなってしまうため注意が必要です。 損益繰越控除は受けられない 海外FXの税金は損益繰越控除を受けられません。 損失繰越控除とは、年間を通して損した場合に確定申告することで、その損失分を翌年に繰り越すことができる仕組みです。 100万円の損失を確定申告することで、翌年の利益から100万円の控除が受けられます。 これは国内FXのみ適用され海外FXでは適用されません。 そのため海外FXでは、年間通して損失が出た場合は確定申告をする必要がないと言えます。 ただし、この後解説する損益通算を検討している場合は、年間を通して損失が出た場合でも確定申告する必要があります。 他の雑所得と損益通算が可能である 海外FXの税金は他の雑所得と損益通算が可能です。 海外FXで100万円の利益、その他副業で50万円の赤字だった場合、損益通算をすることで所得を50万円にすることが可能です。 損益通算を行うことで節税効果が見込めるでしょう。 ただし、雑所得とその他所得の損益通算はできないので、海外FXの損失100万円と給与所得を損益通算して節税することはできません。 税金発生のタイミングは決済したとき 海外FXの税金は決済した利益が対象です。 銀行口座へ出金した利益のみ課税対象と勘違いされる方も多いので注意が必要です。 年末年始にポジションを持っていた場合は、課税回避のために両建てを使用することによって利益確定を翌年に持ち越すなどの戦略を取ることも可能です。 しかし、年末年始のスプレッドの急拡大により両方ともロスカットされてしまう危険性や、そもそも両建てを禁止している業者が多いことからもあまりオススメできる手法ではありません。 海外FXの税金計算方法 では、海外FXの税金の特徴を押さえた上で、ここからは実際に海外FXの税金の計算例を紹介していきます。 具体的には以下2つの例を紹介していきます。 サラリーマンの場合｜給与所得450万円 無職の場合｜給与所得0円 なお、ここでは住民税10%を省いて計算しているため、実際の計算は累進課税の税率に10%をプラスして計算する必要があります。 また、海外FXの経費も省いて計算しています。 それぞれ詳しく見ていきましょう。 サラリーマンの場合 サラリーマンの方で給与所得が450万円、海外FXの利益が200万円の場合で計算していきます。 税金の計算は課税対象となる所得を求め、該当する税率を計算するのが一般的です。 ただし、給与所得の源泉徴収や所得控除なども計算する必要があるため少々複雑になります。 サラリーマンの場合 【給与所得の課税対象額の計算（給与所得450万円の場合）】給与所得控除：134万円 基礎控除：48万円 保険料控除：10万円（仮） 課税対象額：258万円 源泉徴収額163,800円 【課税対象額の計算】 258万円（給与所得）＋200万円（海外FX）=458万円 【総所得にかかる税額の計算】 195万円×5%＝9万7,500円 （330万円-195万円）×10%=13万5,000円 （458万円-330万円）×20%=25万6,000円 9万7,500円＋13万5,000円＋25万6,000円=488,500円 【納める税額の計算】 48万8,500円-16万3,800円=324,700円 ＊なおここでは所得控除は仮として、また給与所得の課税対象額の計算はコチラを参考にしています サラリーマンの方で給与所得が450万円、海外FXの利益が200万円の場合の合計の税金は32万4,700円となります。 ただし保険料の変動や、扶養家族、配偶者の有無によって税額は変動する場合があります。 無職の場合 次に無職でその他の収入が0円、海外FXの利益が350万円の場合で計算していきます。 無職の場合 【課税対象額の計算】 海外FX：350万円 【総所得にかかる税額の計算】 195万円×5%＝9万7,500円 （330万円-195万円）×10%=13万5,000円 （350万円-330万円）×20%=4万円 9万7,500円＋13万5,000円＋4万円=27万2,500円 【納める税額の計算】 27万2,500円 無職でその他の収入が0円で海外FXの利益が350万円の場合、税額は27万2,500円になります。 ただし無職の場合は保険料を自身で支払う必要があるため注意が必要です。 海外FXの税金計算に使用するツール 課税される所得金額税率（所得税+住民税）控除額1,000円 から 1,949,000円まで5％0円1,950,000円 から 3,299,000円まで10％97,500円3,300,000円 から 6,949,000円まで20％427,500円6,950,000円 から 8,999,000円まで23％636,000円9,000,000円 から 17,999,000円まで33％1,536,000円18,000,000円 から 39,999,000円まで40％2,796,000円40,000,000円 以上45％4,796,000円所得税の早見表 海外FXの税金は上記の所得税の早見表を参照することで概算することはできますが、厳密に計算するにはかなりの手間がかかります。 したがって海外FXの税金を計算する際は以下のサイトで公開されている計算ツールを利用することをオススメします。 計算ツールのURL https://keisan.casio.jp/exec/system/1291628865 海外FXの税金を計算する上で押さえておきたいポイント 最後に、海外FXの税金を計算する上で押さえておきたいポイントを紹介していきます。 特に海外FXの税金を初めて計算する人は勘違いしやすいため確認しておきましょう。 海外FXの税金は高い 年末調整ではなく確定申告をする 源泉徴収はない 損失時の税金に注意する それぞれ詳しく見ていきます。 海外FXの税金は高い 海外FXの税金は利益によっては国内FXよりも高くなる場合があります。 所得税率でみれば、650万円以上の利益になると国内FXの20,315%を超えるため、650万円以上になれば国内FXよりも税率が高くなるボーダーラインとも言えるでしょう。 ただし、給与所得額や配偶者の有無や扶養家族の人数、保険料控除などによって海外FXの税金は変動します。 例えば給与所得が高額であれば、海外FXの利益が650万円以下でも国内FXよりも税額が高くなる可能性もあります。 FXで利益を上げていきたいと考えている場合は将来的な税負担を考えると、海外FXは割高な税金を払う必要が出てくることに注意が必要です。 年末調整ではなく確定申告をする 海外FXの利益には年末調整はないため確定申告を自身でする必要があります。 年末調整とは、雇用主が被雇用者の給与から天引きする源泉徴収の帳尻合わせを年末に行うものです。 海外FXの利益は給与ではないため年末調整はありません。 1月1日から12月31日までの損益額にかかる税金を自身で計算して確定申告を行いましょう。 源泉徴収はない 当然、海外FXの利益には源泉徴収もありません。 源泉徴収は毎月の給料からあらかじめ所得税を天引きされる便利なものですが、海外FXの利益にはないため、支払う税金分の利益を残しておく必要があります。 損益を12ヶ月で分割して、1ヶ月換算した利益を把握しておくと税金の計算もしやすいのでオススメです。 損失時の税金に注意する 海外FXの税金は年間の損益にかかります。 ただし税金の支払いは、確定申告で納税額が決定した翌年の3月ごろになります。 そのため1月から2月の間に損失を被ってしまうと税金の支払いができなくなってしまう恐れがあります。 前年の利益は残しておいたり、おおよその税額を把握したりと税金の支払いができるように対処しておくと良いでしょう。 まとめ：国内FXと海外FXでは税金の計算方法が異なるので注意！ ここまで海外FXにかかる税金について総合的に解説してきました。 海外FXの税金はその他の所得や保険料などによって変動します。 そのため、自身の場合に置き換えて、海外FXの利益に対しておおよその税額を把握しておくと良いでしょう。 また、長期的にFXで利益を上げていきたいと考えている場合は、海外FXの利用には税制上不利になる場面があります。 WikiFXでは安全性や税制上優れている国内FX業者の利用をオススメしています。

ふるさと納税ってFXの節税になる？ そもそもふるさと納税ってなに？ 「ふるさと納税」と聞いて上記のようにお悩みの方も多いのではないでしょうか？ FXで一定の利益をあげた場合は確定申告にて納税を行う必要がありますが、ふるさと納税を行なっていれば節税につながると考えている方も多いのではないでしょうか。 しかし実際のところ、そもそもふるさと納税の仕組みや手続きの方法を知らなければ、ふるさと納税を行うことを検討することも難しいですよね。 そこでこの記事では以下の3つについて解説していきます。 ふるさと納税の基礎知識 FXの収入がある場合のふるさと納税はどうなる？ ふるさと納税の手続きを解説 FXのふるさと納税に関してよくある質問 この記事を読めば、FXをやっている人がどのようにふるさと納税を活用できるのかを理解することができます。 ふるさと納税の基礎知識 ふるさと納税を行うことは義務ではないので、聞いたことはあるが内容は全く知らないという人もかなり多いでしょう。 そこでまずはふるさと納税の基礎知識について解説していきます。 ここでは以下の3つについて解説していきます。 そもそもふるさと納税とは？ ふるさと納税による控除を受ける方法は？ ふるさと納税による控除額の上限は？計算方法を解説 そもそもふるさと納税とは？ ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に対して寄付を行うことで、その返礼品としてその自治体の特産品を受け取ることのできる制度のことを言います。 返礼品は寄付額の3割に相当する特産品を受け取ることができ、以上のような「ふるさと納税サイト」からは寄付金に応じた返礼品の一覧を見ることができます。 ふるさと「納税」という名称になっているのは、寄付額から2,000円を差し引いた額が所得税や住民税から寄附金控除として差し引かれるからです。 言いかえれば、2,000円の自己負担でふるさと納税を行なっているということになります。 次にふるさと納税による控除を受ける方法について解説していきます。 ふるさと納税による控除を受ける方法 控除を受ける方法控除先条件確定申告所得税と住民税なし（ベーシックな手段）ワンストップ特例制度住民税確定申告を行わなくても良い給与所得者ふるさと納税を行なった自治体が5つ以下の者寄附金控除の受け方 ふるさと納税による控除を受けるためには、「確定申告を行う」か「ワンストップ特例制度を利用する」のどちらかをする必要があります。 確定申告を行なった場合は、ふるさと納税による控除を所得税と住民税の両方から受けることになります。 具体的にはすでに納めた所得税の一部が確定申告の1、2ヶ月後に還付され、住民税は今後納める金額から控除されることになります。 一方でワンストップ特例制度を利用した場合は、ふるさと納税による控除を住民税のみから受けることになります。 以前はふるさと納税による控除を受けるためには確定申告を行わなければなりませんでした。 しかしそのせいで本来確定申告の必要がないサラリーマンのような人たちの負担が増えてしまい、ふるさと納税が世間にあまり浸透しませんでした。 そこで設けられたのが「ワンストップ特例制度」で、一定の条件を満たした場合には確定申告なしでふるさと納税による控除を受けることができるようになりました。 給与所得者向けの制度ということですね ワンストップ特例制度が利用できるのは以下の条件に当てはまる人です。 確定申告や住民税の申告を行う必要のない給与所得者 ふるさと納税を行なった自治体が5つ以下の者 この条件に該当する人は源泉徴収により所得税の納税は会社が行なってしまっているので、自動的に住民税からのみの控除になります。 ふるさと納税は魅力的な制度ですが、控除額には上限があることに注意する必要があります。 ふるさと納税による控除額の上限は？計算方法を解説 ふるさと納税による控除額には上限が存在し、それは所得や扶養家族の有無などによって異なってきます。 それぞれのふるさと納税の限度額を求めるための計算式は存在しますが、いちいち自力で計算するには大変な労力がかかります。 そこで、ふるさと納税の控除上限額を計算してくれるシミュレーションツールを使用することで、正確に早く求めることができます。 以下2つのサイトにあるツールは様々な働き方に合わせてふるさと納税の上限額を詳細に計算してくれるので、「副業としてFXをしている人」や「専業トレーダー（個人事業主）」でも使いやすいです。 シミュレーションツール 【ふるさと納税バイブル】寄付上限額シミュレーション 【楽天】ふるさと納税シミュレーター（詳細版） また、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」では控除上限額の目安が一覧になっているので、大まかな控除上限額を知りたい場合はこちらを参照することも可能です。 出典：https://www.soumu.go.jp/main_content/000408217.pdf 例えば「共働きで高校生の子供が1人」かつ「給与所得が600万円」の方がふるさと納税を行う際のふるさと納税の目安は「69,000円」ということがわかります。 FXの収入がある場合のふるさと納税はどうなる？ ここまでふるさと納税の基礎知識について解説してきました。 ここではFXでの収入がある場合のふるさと納税の手続きを4つの場合に分けて説明していきます。 【給与所得者】FX等の利益が20万円以下でふるさと納税を行う場合 【給与所得者】FX等の利益が20万円超でふるさと納税を行う場合 【非給与所得者】専業FXトレーダーがふるさと納税を行う場合 【株】源泉徴収ありの口座を利用 【給与所得者】FX等の利益が20万円以下でふるさと納税を行う場合 給与所得者の場合、海外FXなどの給与所得以外の収入が20万円以下であった場合は確定申告を行う必要がありません。 しかし住民税に関しては別途申告する必要があるので、残念ながらワンストップ特例制度を使用することはできません。 ふるさと納税のために確定申告を行う際には、当然FX等で稼いだ利益に関しても申告する必要があるので、課税対象額をむやみに大きくしてしまい、儲けを減らすことになってしまいます。 この場合、「ふるさと納税を行うこと」と「確定申告を行わずに節税すること」のどちらがお得かを判断する必要があります。 一方でFXで損失が発生している場合はふるさと納税を行なったほうが良いケースがあります。 それは国内FX業者を利用していて、年間利益がマイナスだった場合です。 国内FXであれば確定申告を行うことで最大3年間の繰越控除を受けることができるので、たとえ利益が出ていなかったとしても確定申告を行うメリットが大きいのです。 したがって、国内FXの損失分に関して確定申告を行うと同時にふるさと納税を行えば、節税しながら返礼品ももらうことができます。 ただし、海外FXの損失に関しては確定申告をしても繰越控除を受けることはできないので注意しましょう。 【給与所得者】FX等の利益が20万円超でふるさと納税を行う場合 給与所得以外の利益が20万円超の場合は確定申告を行う必要があります。 確定申告を行うので、ワンストップ特例制度を利用することはできません。 したがってふるさと納税を行なった際には確定申告で寄付金控除の手続きも同時に行いましょう。 給与所得以外の収入が20万円超の場合に注意しなければならないのが、ふるさと納税を行うタイミングです。 FXの性質上あらかじめ年間の損益を把握するのは難しく、年末にならなければFXの利益にどれだけの税金の支払いが必要なのかを把握するのは難しいです。 前述のようにふるさと納税は控除上限額が決まっているので、もしFXの利益を多く見積もってしまっていた場合は、ふるさと納税の寄付額が控除上限額を上回ってしまうことになります。 控除上限額を上回った寄付額に関しては控除を受けることはできないので、完全な自己負担となってしまいます。 したがって、給与所得分については年収の目処がついたタイミングでふるさと納税を行い、FXの利益分は年末に行うなどの対策をしましょう。 10月〜12月はふるさと納税が急増する時期なので、欲しい返礼品がある場合は気をつけましょう 【非給与所得者】専業FXトレーダーがふるさと納税を行う場合 給与所得がなく、個人事業主のような形でFXのみ生計を立てている人の場合、毎年確定申告をする必要があります。 確定申告を行うので、ワンストップ特例制度を利用することはできません。 したがって確定申告の際には寄付金控除の手続きも同時に行いましょう。 国内FXと海外FXはどちらも雑所得に該当する収益ですが、それぞれで適用される課税方法が異なるので、ふるさと納税をする際には注意が必要です。 国内FX業者を利用している場合は利益に対して申告分離課税が適用されるため、税率は一律20.315%です。 所得金額税率控除額（円）195万円以下5%0195万円を超え 330万円以下10%97,500330万円を超え 695万円以下20%427,500695万円を超え 900万円以下23%636,000900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,0001,800万円を超え 4,000万円以下40%2,796,0004,000万円超45%4,796,000総合課税 一方で海外FX業者を利用している場合は利益に対して総合課税が適用されるため、税率は累進課税になります。 国内FXと海外FXで同じ金額の稼ぎがあったとしても発生する税金は異なるので、ふるさと納税の寄付金上限額の計算には気をつけましょう。 【株】源泉徴収ありの口座を利用 FX口座には源泉徴収制度がないため、利益が発生した場合には確定申告か住民税の申告のどちらかを必ず行う必要があります。 つまりFXの収益がある以上、ワンストップ特例制度は使用することはできません。 一方で株取引の口座には源泉徴収ありの特別口座が存在します。 株取引で源泉徴収ありの口座を利用している場合は確定申告を行う必要がないので、ふるさと納税による寄付金控除をワンストップ特例制度を利用して受けることができます。 ふるさと納税の手続きを解説 ここでは実際にふるさと納税を行なってから確定申告するまでの手順を解説していきます。 また、ワンストップ特例制度の申請方法も最後に紹介していきます。 ステップ1：控除限度額を算出 ステップ2：寄付する自治体や返礼品を選んで、申し込む ステップ3：返礼品と寄付金受領証明書が届く ステップ4：：確定申告を行う ワンストップ特例制度の申請方法 ステップ1：控除限度額を算出 まずはどれだけの額のふるさと納税を行うことができるのかを算出する必要があります。 計算には、先ほど紹介した【ふるさと納税バイブル】寄付上限額シミュレーション を使用します。 ※現在、FX所得についてのシミュレーターが改修中ですので、下記で紹介させてもらっている機能が閉鎖している状況ですが、「給与所得者版、副業・パラレルワーカー版、個人事業主・フリーランス版、個人事業・フリーランスかんたん版」の機能は利用可能ですので是非使用してみてください。 まず、ふるさと納税バイブルの寄付上限額シミュレーションのリンクをクリックします。 https://furusato-bible.jp/sim/ 自分の働き方にあうものを4つの項目から選択します。 専業副業にかかわらず、FXをしている場合は「副業・パラレルワーカー版」か「個人事業主・フリーランス版」のいずれかになります。 ここでは給与所得者がFXを行なっているという想定で入力していきます。 画面を下にスクロールし、空欄に情報を入力していきます。 源泉徴収票をもとに給与所得を空欄に入力し、配偶者がいる場合は配偶者の給与所得も入力します。 FXの収入は「副業の収入」の欄には書かないようにしてください。 代わりにすぐ下の「株式、仮想通貨、FX、その他の収入がありますか？」の質問の部分で「はい」にチェックをつけてください。 チェックをつけると新たな項目が表示されるので、「FXの売却益」の欄に国内FX口座と海外FX口座（ここでは国外FX口座）の利益を入力します。 これ以降の「ご家族について」「保険料等について」「住宅ローン減税について」の項目に関しても自身の情報に沿って入力していきます。 全ての入力が終了すると、寄付上限額を算出することができます。 次に、ふるさと納税サイトにアクセスして実際に返礼品を選んでいきます。 ステップ2：寄付する自治体や返礼品を選んで、申し込む ふるさと納税サイトにアクセスし、返礼品を探しましょう。 寄付を行うのは一年中いつでも大丈夫なので、目当ての返礼品の在庫がある時期などを狙うこともできます。 あらかじめ新規会員登録をしておくことをオススメします 返礼品が決まったら「カートに入れる」を押します。 返礼品の選択が終わったら、「この地域の寄付手続きへ進む」をクリックします。 すると、申し込みの手続きが始まるので寄付者情報の入力をして、申し込みを完了します。 ステップ3：返礼品と寄付金受領証明書が届く しばらくすると返礼品と寄付金受領証明書が届きます。 返礼品や寄付金受領証明書が届くまでの期間は自治体によって異なるので、マイページや公式サイトから確認しましょう。 以下のリンクからは自治体ごとの寄付金受領証明書の発送目安を確認することができます。 寄付金受領証明書の発送目安 https://www.satofull.jp/municipality_list/donation_certificate.php 国税庁が指定した特定の事業者を利用した場合には、寄付金控除に関する証明書で一括して処理できるようになりました。 国税庁で指定したふるさと納税サイトは以上の通りです。 したがって寄付金受領証明書の提出義務はありませんが、確定申告書への入力の際には必要なので保管しておきましょう。 ステップ4：確定申告を行う 最後に寄附金控除を受けるために、確定申告を行います。 確定申告の際には、以下のものを用意しましょう。 確定申告に必要なもの 寄付金受領証明書 通帳やキャッシュカード 印鑑 源泉徴収票（給与所得者の場合） マイナンバーカード https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl 確定申告書を作るために国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスします。 FXによる収入がある場合の確定申告の書き方については以下の記事で解説しているので、ここでは寄付金控除を入力するパートについて解説していきます。 所得控除のパートに「寄附金控除」があるので、「入力する」をクリックします。 「入力する」をクリックします。 「寄附年月日」には寄付金証明書に記された年月日を入力します。 「寄附金の種類」では「都道府県、市区町村に対する寄附金」を選択します。 ふるさと納税の内容を入力していきます。 全ての入力が終わったら「入力内容の確認」をクリックします。 寄附金の入力が全て終わったら、「次へ進む」をクリックします。 これ以降は別の記事で紹介している確定申告書の記入方法にならって進めていってください。 ワンストップ特例制度の申請方法 ここまでは確定申告により寄附金控除を受ける方法を解説してきました。 源泉徴収ありの口座（特別口座）がないFXではワンストップ特例制度を使用できる機会はありませんが、株取引を特別口座で行なっている場合などは、ワンストップ特例制度を利用することができます。 ここではワンストップ特例制度の申請方法についても解説していきます。 まず、ワンストップ特例制度の申請書類（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）をふるさと納税サイトからダウンロードします。 申請書には住所や名前、個人番号を記入します。 同様に上記の赤枠の部分にも記入を行います。 記入が終わったら、併せて提出する必要のある本人確認書類を用意します。 本人確認書類は以下の3つのパターンのどれかである必要があります。 マイナンバーカードの写し（両面） 通知カードの写しor 住民票の写し（個人番号入り）と運転免許証の写しor パスポートの写し 通知カードの写しor 住民票の写し（個人番号入り）と健康保険証、年金手帳、提出自治体が認める公的書類のうちいずれか2点の写し これら「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と「本人確認書類」を翌年の1月10日までにふるさと納税をした自治体に送付する必要があります。 自治体の住所はふるさと納税サイトから検索して調べるようにしましょう。 ふるさと納税に関してよくある質問 ここではふるさと納税に関してよくある質問に回答していきます。 ふるさと納税をしたらFXが会社にバレる？ FXで繰越控除をしている場合のふるさと納税の限度額は？ ふるさと納税に節税効果はある？ 寄附金控除の手続きを忘れてしまったらどうなる？ ふるさと納税を使えば会社にFXがバレないですむ？ 会社にFXなどの副業がバレる原因の多くが、住民税額が増えていることを会社の経理が気づくことです。 ふるさと納税では住民税を寄附金控除により減らすことができるため、副業などで増えてしまった住民税を減らすことができると考えるひともいるかもしれません。 しかし、実際にはふるさと納税を使ったとしても住民税を通して副業のFXの存在はバレてしまいます。 なぜならふるさと納税による税額控除前の金額はすでに会社側が年末調整を行なった際に把握しているからです。 副業としてのFXの存在をバレないようにするには、住民税の納税方法を「普通徴収」にすることがもっとも効果的です。 詳しくは以下の記事をご参照ください。 ふるさと納税に節税効果はある？ ふるさと納税には節税効果はありません。 むしろ、確定申告より前に寄付を行うことになるので、一時的な出費が増えてしまうというデメリットがあります。 しかし、それでもふるさと納税がお得だと言われるにはしっかりとした理由があります。 まず、寄付の見返りとして返礼品を受け取れることです。 例えば、ふるさと納税を1万円行なったとします。 ふるさと納税を行うにあたっては2,000円を自己負担しなければなりませんが、全体的な支出は1万円から変わりません。 一方で返礼品として寄付金の3割相当のものがもらえるので、3,000円の価値のある返礼品を受け取ることができます。 すると、自己負担の2,000円を考えても、1,000円相当の得をしたことになります。 また、ふるさと納税をすることによって自らが納めた税金の使われ方を指定できるという利点もあります。 源泉徴収や確定申告では税金は特に使われ方もわからないまま納めることになる一方で、ふるさと納税なら寄付金は自治体の活性化のために使われることが明確であるので、納税に対する心理的なストレスを軽減することができるのではないでしょうか。 このようにふるさと納税は税務上の節税にはなってないにせよ、お得感や納得感のある制度となっています。 寄付金控除の手続きを忘れてしまったらどうなる？ 寄附金控除を受けるためには確定申告を忘れてしまった場合でも、提出期限から5年以内に「更正の請求」をすることで寄附金控除の適用を受けることができます。 「更正の請求」は本来申告するべき金額よりも「過大に」申告してしまった時に利用することができます。 過少に申告した場合は脱税になってしまう可能性があるので気をつけましょう 必要書類 年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求書 寄付金受領証明書 本人確認書類 「更正の請求」は5年以内であればいつ提出しても大丈夫なので、以上の必要書類と合わせて税務署に提出しましょう。 まとめ：ふるさと納税はFXの節税にはならないが、お得感や納得感がある ここまでFXでの収入がある場合のふるさと納税について解説してきました。 この記事のポイントは以下の通りです。 FXの利益がある場合はワンストップ特例制度は利用できない ふるさと納税を行なった際は、確定申告書の寄附金控除の欄への入力を忘れないこと ふるさと納税はFXの節税にはならないが、お得感や納得感があるという点ではオススメできる WikiFXでは安全性に優れた国内FX業者の利用をオススメしています。

FXのキャッシュバックってなに？ 海外FXのキャッシュバックに税金ってかかるの？ 「海外FXのキャッシュバック」と聞いて上記のようにお悩みの方も多いのではないでしょうか？ 結論から言うと、海外FXのキャッシュバックには税金がかかる場合があります。 しかし実際のところ、多くの人が海外FXで発生する税金に対して曖昧な認識を持っています。 海外FXの税金制度を正しく理解していなければ、知らない間に脱税してしまっているかもしれません。 この記事では以下の4つについて解説していきます。 海外FXのキャッシュバックとは？ 海外FXのキャッシュバックには税金はかかるの？ 海外FXのキャッシュバックに税金がかからない場合 海外FXのキャッシュバックに関してよくある質問 海外FXのキャッシュバックとは？ ではそもそも海外FXでよく見かける「キャッシュバック」とは何なのでしょうか。 キャッシュバックとは、口座開設するだけでもらえるボーナスや、取引を行うたびに取引量に応じてボーナスや現金が還元されるような制度のことを指します。 キャッシュバックでは、現金が支払われる場合と口座内でしか使用できないボーナスの形で支払われる場合がありますが、どちらの場合もキャッシュバックと呼ばれることが多いです。 ここでは海外FXのキャッシュバックに関する以下の3つについて解説していきます。 キャッシュバックの種類 キャッシュバックを利用するメリット キャッシュバックを利用するデメリット キャッシュバックの種類 海外FXにおいて「キャッシュバック」と表現される場合、キャッシュバックの提供元が誰であるかによって2種類に分けることができます。 直接キャッシュバック：海外FX業者が行うキャッシュバック 間接キャッシュバック：キャッシュバック業者が行うキャッシュバック まず海外FX業者が行う直接キャッシュバックには「口座開設ボーナス」「入金ボーナス」「取引ボーナス」などが挙げられます。 海外FX業者による直接のキャッシュバックでは多くの場合、現金ではなくボーナスの形で支給されることになります。 XMのようにボーナスを現金に還元できる業者もあります ボーナスは出金できない代わりに取引の証拠金として利用することができます。 一方で海外FX業者で直接口座開設するのではなく、キャッシュバック業者を経由して間接的に口座開設を行なったトレーダーだけが受け取れるキャッシュバックも存在します。 このようなキャッシュバック業者が行うキャッシュバックは多くの場合取引量に応じて行われるものであり、現金で還元される点が特徴です。 キャッシュバックを利用するメリット 海外FXでキャッシュバックを利用するメリットは2つあります。 口座資金が少なくても大きなポジションが取れる 取引コストを抑えることができる 直接キャッシュバックで受け取れる「口座開設ボーナス」や「入金ボーナス」ではボーナスを証拠金として利用することで、本来よりも大きなポジションを取ることができます。 つまり、直接キャッシュバックを受け取ることでより大きなレバレッジで取引できるようになるというメリットがあります。 また、キャッシュバックを受けることで取引コストを抑えることができるというメリットもあります。 FXでは取引の際に、スプレッドや取引手数料などのコストが必ず発生してしまいます。 取引ごとに現金、または現金に換金可能なボーナスをキャッシュバックされることによって、実質的に取引コストを抑えることが可能になります。 キャッシュバックを利用するデメリット キャッシュバックはメリットばかりのように思えますが、デメリットもあります。 海外FXでキャッシュバックを利用するデメリットは以下の2つです。 悪質なキャッシュバック業者による詐欺リスクがある ボーナスが受け取れなくなることがある まず、キャッシュバック業者の多くは金融庁に無登録であることが多く、金融商品取引法に違反しているケースが多いです。 https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku/03.pdf 例えば「TariTali」はキャッシュバック業者として有名ですが、以上のように金融庁から「無登録で金融商品取引業を行う者」として警告を受けています。 無登録の業者で取引を行うことには常に詐欺にあうリスクが付いて回ります。 悪質なキャッシュバック業者の場合、健全なキャッシュバック業者になりすまして、個人情報を盗み取るような詐欺行為をはたらいていることもあります。 このように、ほとんどが金融庁に無登録のキャッシュバック業者では、常に詐欺リスクがあるというデメリットがあります。 また、キャッシュバック業者を利用することで、海外FX業者のボーナスなどのキャッシュバックを受け取れなくなることもあります。 「口座開設ボーナス」や「入金ボーナス」などの海外FX特有のボーナスも受け取れなくなってしまうので、注意する必要があります。 海外FXのキャッシュバックには税金はかかるのか？ ここまで海外FXのキャッシュバックについて解説してきました。 では、海外FXのキャッシュバックには税金はかかるのでしょうか？ 結論から言うと、現金化されたキャッシュバックには税金がかかりますが、ボーナスには税金はかかりません。 ここでは海外FXのキャッシュバックにかかる税金に関する以下の3つを解説していきます。 海外FXのキャッシュバックの税区分は？ 海外FXのキャッシュバックで納税義務が発生するのはいくらから？ 海外FXのキャッシュバックで税金がかからないのはどんな場合？ 海外FXのキャッシュバックの税区分は？ 海外FXのキャッシュバックの税区分に関してははっきりとした結論が出ていないのが現状ですが、一般的には雑所得に分類すると考えられています。 雑所得は総合課税が適用されるので「海外FXでの損益」はもちろんのこと、「給与所得」などの所得との合算で税金が決定されることになります。 課税される所得金額税率控除額（円）195万円以下5%0195万円を超え 330万円以下10%97,500330万円を超え 695万円以下20%427,500695万円を超え 900万円以下23%636,000900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,0001,800万円を超え 4,000万円以下40%2,796,0004,000万円超45%4,796,000早見表 総所得金額を求めたら、以上のような累進課税制度に則った早見表などで税金を求めます。 海外FXのキャッシュバックで納税義務が発生するのはいくらから？ 雑所得に該当する海外FXのキャッシュバックで納税義務が発生するのは以下の通りです。 給与所得者：雑所得の合計額が20万円以上 非給与所得者：雑所得の合計額が38万円以上 雑所得の税区分内には、「海外FXによる為替差益/差損」「アフィリエイト」なども含まれるので、これら全てを合算した利益で判断するようにしてください。 海外FXのキャッシュバックで税金がかからないのはどんな場合？ 海外FXのキャッシュバックに税金がかからないのは、雑所得の合計額が経費計上などによって給与所得者の場合は20万円未満、非給与所得者の場合は38万円未満になった場合です。 海外FXでは以下のようなものが経費として認められています。 海外FXの経費として認められているもの セミナーや書籍の費用 交通費 宿泊費 家賃 光熱費 インターネット費 パソコン、備品の購入費 その他消耗品（筆記用具、プリンター、インクなど） スマホやタブレット EAやインジケーターの費用 借金の利息 これらをうまく経費計上しながら節税を行うことも、FXで利益を残していくための大事な戦略です。 過度の経費計上は税務署から脱税を疑われる原因になるので、やめましょう 海外FXのキャッシュバックに関してよくある質問 ここでは海外FXのキャッシュバックに関してよくある質問に回答していきます。 海外FXのキャッシュバックは確定申告書にどう記入すればいい？ 海外FXのキャッシュバックの反映が翌年だけど、どうすれば良い？ そもそも海外FXのキャッシュバックは一時所得じゃないの？ 海外FXのキャッシュバックは確定申告書にどう記入すればいい？ 海外FXのキャッシュバックは雑所得に分類されることがわかりましたが、確定申告書へは以下のような内容を記入するにしましょう。 確定申告書の記入内容 種目：キャッシュバック 収入金額：キャッシュバックを受けた金額 必要経費：0 所得の生ずる場所（全角28文字以内）（ビル名等省略可）：キャッシュバック業者の住所 報酬などの支払者の氏名・名称（全角28文字以内）:キャッシュバック業者の名称 国税庁の「確定申告書作成コーナー」のフォーマットを使用しています。 海外FXのキャッシュバックの反映が翌年だけど、どうすれば良い？ 海外FXのキャッシュバックの利益反映が年を跨いでしまった場合でも、利益の「発生日」に基づいて確定申告をする必要があります。 このような考え方を会計的に「発生主義」と呼びます 例えば2021年12月分のキャッシュバックの利益が5万円でしたが、キャッシュバック業者の口座に利益が振り込まれるのは翌月2022年1月15日だったとします。 確定申告は2021年12月末までの利益を元に行うため、2021年12月末時点で口座に振り込まれていない12月分の利益に関しても、2021年の利益として計上する必要があります。 そもそも海外FXのキャッシュバックは一時所得じゃないの？ この記事では海外FXのキャッシュバックは雑所得にあたると解説してきました。 一方でキャッシュバックは一時所得だと主張するサイトも多いです。 では本当にキャッシュバックは雑所得に分類されているのかを考察していきます。 前提として、海外FXのキャッシュバックがどの税区分に分類されるかははっきりと定義されていないので、法律や過去の事例から判断せざるを得ません。 まず、所得税法34条によると一時所得を以下のように定義しています。 利子所得、配当所得、不動産所得、 事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を 目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資 産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。 所得税法34条 この定義で大切なのは「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」という部分です。 つまり、海外FXのキャッシュバックによる収益が「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」に該当する場合は雑所得扱いということになります。 前述のよう海外FXのキャッシュバックに税金が発生するためには、キャッシュバックが現金の形で行われなければなりません。 海外FXのキャッシュバックで税金が発生するのは、取引ボーナスによるものです。 取引ボーナスとは無条件にトレーダーに還元されるものではなく、トレーダーが取引を行うごとにその取引量に応じて還元されるものです。 口座開設ボーナスは現金化できないことが多いので、税金は発生しません 以上のことから考えれば取引ボーナスは、為替差益を得るという「営利目的」を持って、「継続的に」取引を行う中で獲得できるキャッシュバックであるので、雑所得に該当すると考えるのが自然でしょう。 まとめ：海外FXのキャッシュバックは雑所得扱い ここまで海外FXのキャッシュバックで生じる税金について解説してきました。 この記事のポイントは以下の通りです。 海外FXのキャッシュバックで税金がかかるのは、現金で受け取れるもののみ 海外FXのキャッシュバックは雑所得に分類される 海外FXの利益やその他雑収入と損益通算して確定申告を行う 海外FXのキャッシュバックを計上するときは「発生日」に着目 WikiFXでは安全性に優れた国内FX業者の利用をオススメしています。

FXで使用しているパソコンって経費になるの？ パソコンを経費にしたらどのような節税効果があるの？ 確定申告を行うにあたって上記のようにお悩みの方も多いのではないでしょうか？ 結論から言うと、FXで使用しているパソコンは経費になります。 しかしパソコンを経費として確定申告するためには、知っておかなければならないことや注意しなければならないことが多くあります。 この記事では以下の3つについて解説していきます。 パソコンをFXの必要経費として確定申告するには？ FXのパソコン関連で必要経費にできるものは？ パソコンをFXの経費とする際によくある質問 この記事を読めば、FX用のパソコンで効果的に税金対策をすることができるようになります。 パソコンをFXの必要経費として確定申告するには？ そもそも確定申告の際に経費として認められるのは、事業を行う上で必要な支出だけです。 パソコンはFXを行う上で必要な仕事道具なので、必要経費として所得額から控除することが可能です。 ただし注意しなければならないのは、経費として申告したとしても税務署に認められなければ意味がないということです。 以上のことを踏まえて、ここではパソコンをFXの必要経費として申告する際に押さえておくべきポイントについて解説していきます。 FX用のパソコンの値段が10万円未満の場合 FX用のパソコンの値段が10万円以上の場合 FX以外でもパソコンを利用している場合 パソコンの購入にはかなり費用がかかるので、FXの必要経費としてしっかり確定申告できれば、かなりの節税効果を望めます。 それでは見ていきましょう。 FX用のパソコンの値段が10万円未満の場合 パソコンの費用が10万円未満の場合、会計上では「消耗品費」に分類されることになります。 消耗品に該当する10万円未満のパソコンは、消耗品費として全額を一括で経費計上することができます。 つまりパソコンの費用が5万円だった場合、5万円全額を経費として計上することができます。 以下の記事では10万円以下のオススメのノートパソコンを紹介しているので、ぜひご参照ください。 FX用のパソコンの値段が10万円以上の場合 一方でFX用のパソコンの費用が10万円以上の場合は会計上では「固定資産」として計上し、減価償却するのが原則です。 減価償却とは、購入したものを一括で経費計上するのではなく、数年に分けて計上していくことを指します。 パソコンの耐用年数は4年と定義されているので、FXのパソコンを減価償却する際は4年に分けて確定申告していくことになります。 しかし、パソコンの値段が10万円以上20万円未満の場合は特例として「一括償却」することができます。 一括償却とは規定された耐用年数にかかわらず、3年に分けて経費として計上することができる制度です。 一括償却として処理することには2つのメリットがあります。 一つは本来よりも短い期間で償却することができるので、1年あたりの経費として計上できる額が増え、節税効果が高くなる点です。 もう一つは一括償却の対象となった場合、固定資産税の課税対象外になる点です。 そもそも固定資産税は減価償却の対象となっているパソコンのような機器類や設備に対してかかる税金で、一括償却資産に対しては発生しません。 また青色申告の承認を受けている個人事業主の場合は、30万円未満の減価償却資産であれば一括で経費計上することができます。 ここまでの内容をまとめると、以上のような図で表すことができます。 この辺りの話はかなり複雑なので、じっくりと時間をかけて理解してみてください。 FX以外でもパソコンを利用している場合 ここまでFXで使用しているパソコンが値段によって経費計上の方法が異なることを解説してきました。 FX用のパソコンを経費計上する場合、以上で述べてきたこと以外でも注意しなければならないことがあります。 それはパソコンをFX以外でも使用している場合は、その使用割合によってFXの経費として計上できる額が変わってしまうことです。 これを家事按分と言います。 FXを行うためだけにパソコンを購入したとしても、実際にはプライベートで使用したり、他の仕事のために使用したりすることがあると思います。 その際は、FXに費やしている時間がパソコンの使用時間全体に占める割合を求めて、経費を算出することになります。 家事按分の例 15万円のパソコンを購入したとします。 このパソコンの使い道は「FX」「ネットサーフィン」の2つであり、それぞれの日ごとの平均利用時間は以下の通りです。 FX：3時間 ネットサーフィン：2時間 この場合、全体の利用時間5時間に対してFXのために使用しているのは2時間なので、 2÷5×100=60% つまり、FXの経費として申告できるのは60%ということになります。 今回購入したパソコンは15万円なので、一括償却で経費計上することを考えると、 15万円÷3年（一括償却）×60%=3万円 したがって、3万円を1年目の経費として計上することができます。 FXのパソコン関連で必要経費にできるものは？ ここまでパソコンを経費計上する方法について解説してきました。 パソコン本体の購入費以外でも、FXをパソコンを行う上で必要なものであれば経費として処理することができます。 FXのパソコン関連で経費として処理できるものには以下のようなものがあります。 パソコン関連の部品や周辺機器の購入費 光熱費 インターネット費 スマホやタブレット EAやインジケーターの費用 VPSの費用 FXで経費にできるものについては以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひご参照ください。 パソコンをFXの経費とする際によくある質問 ここまで、パソコンやその周辺機器がFXの経費になることを解説してきました。 ここからは、パソコンをFXの経費にする際によくある質問に回答していきます。 パソコン購入時に周辺機器も購入した場合どうなる？ パソコンを自作した場合はどうなる？ パソコン購入時にソフトウェアも購入した場合どうなる？ パソコンを分割払いで購入した場合どうなる？ 中古でパソコンを購入した場合どうなる？ 年末に10万円以上のパソコンを購入した場合節税になる？ パソコンを経費にするために必要な書類は？ パソコン購入時に周辺機器も購入した場合どうなる？ パソコン以外にFXをパソコンで行う上で必要な設備やパーツを購入した場合、一体となるパーツでなければ個別に費用計上しても問題はありません。 会計を別にする、他の店舗で購入する、別日に購入するなどは関係ありません 例えば15万円のパソコンに加えて、4万円の4画面モニターと1万円のモニター固定器具を購入したとします。 この場合、それぞれ「15万円」「4万円」「1万円」で費用計上します。 追加モニター、固定機具などは切り離してまた別の用途にも供することができますので、必ずしもPCと一体で資産計上せずに良いものと考えます。 また、パソコンを購入する際の「運送料」や「購入手数料」なども取得価格に含める必要があるので、確定申告の際は気をつけるようにしてください。 パソコンを自作した場合はどうなる？ パソコンの費用を減価償却しないために、CPUやメモリー、グラフィックボードなどを個別で購入し、それぞれの費用を10万円未満の経費として一括で計上することを考える人も多いと思います。 しかしCPUなどのパーツは個々では機能せず、全てが一体となって初めてパソコンとして機能することから、パソコンのパーツ一式をパソコンの費用として考えるのが一般的です。 したがって、パソコンを自作しても全ての合計額が10万円を超えてしまったら青色申告者以外は減価償却する必要があります。 パソコン購入時にソフトウェアも購入した場合どうなる？ パソコン購入時にWindowsやMacなどのOSや、その他アプリケーションがプリインストールされていた場合、パソコン本体とソフトウェアを切り離すことは不可能なので、合計の費用が取得価格になります。 一方でパソコンにソフトウェアがプリインストールされておらず後に購入した場合は、別々で経費計上する必要があります。 この場合、ソフトウェアの耐用年数は5年と定義されているので、10万円以上のソフトウェアを購入した場合は5年間で減価償却する必要があります。 パソコンを分割払いで購入した場合どうなる？ 分割払いを利用してパソコンを購入した場合も、一括で購入したときと同様に経費にすることができます。 分割で支払いを行なったとしても、取得価格はパソコンの合計額になります。 中古でパソコンを購入した場合どうなる？ 中古のパソコンを購入した場合も経費として計上することができます。 購入した中古パソコンが10万円未満であった場合は、消耗品費として一括で経費計上することができます。 一方で、購入した中古パソコンが10万円以上だった場合は減価償却する必要がありますが、中古パソコンの耐用年数は新品の場合と異なることがあるので注意が必要です。 補足：「少額減価償却資産の特例」とは？ 購入したパソコンが 30 万円未満であった場合、経費として 1 年で全額を償却できる制度です。適用できる資産は年間 300 万円までと定められており、「期末の決算対策で一気に損金として落としたい」「パソコンを一新したい」という場合にも有効な制度です。 ただし、適用条件には以下のような規制があります。・青色申告法人である中小企業者、農業協同組合、個人事業主・常時使用する従業員の数が 1,000 人以下・資本金または出資金の額が 1 億円以下の中小企業法人・適用できる資産は年間 300 万円まで・課税標準額の合計が 150 万円以上になると固定資産税が課税される 中古パソコンの耐用年数は以下のように考えることができます。 中古パソコンの耐用年数の求め方 ＜パソコンの耐用年数について＞ 機器の種類や用途などによって、耐用年数が細かく決められています。デスクトップ・ノートPCなどの種類は問いません。基準となるのは以下の 2 パターンです。・サーバー用：5 年・サーバー用以外：4 年 まず、購入した時点ですでに耐用年数を超えて使用されている中古パソコンの場合、法定耐用年数の20％を耐用年数として計算することになります。 パソコンの法定耐用年数4年を超えて使用されている中古パソコンの耐用年数は2年、購入時点では4年未満の使用年数である中古パソコンの耐用年数は、法定耐用年数－使用年数＋（使用年数の20％）という計算で算出します。 また1年未満の部分については切り捨て、2年未満となった場合の耐用年数は一律で2年として計上する点にも注意しましょう。 ＜計算例＞ ・６年使用されている中古のパソコンを購入したとき 購入時点で中古パソコンの法定耐用年数4年を超えて使用されているので、耐用年数は2年となります。 ・1年だけ使用された中古のパソコンを購入したとき 4年(法定耐用年数)ー1年＋（1年×20％）＝3.2年で1年未満を切り捨てるため耐用年数は3年 1年未満の部分は切り捨てて計算するため、耐用年数は3年となります。 年末に10万円以上のパソコンを購入した場合節税になる？ 減価償却は月単位で細かく計算していくため、減価償却期間が1ヶ月分になってしまい、節税効果が薄まることになります。 例えば、12月に20万円のパソコンを購入したとします。 12月に入ってから購入したため、年末までに1ヶ月しか残っていません。 したがって、その年に経費として計上できるのは 20（万円）÷4（年）×1/12（1ヶ月）≒4,166円 4,166円になります。 白色申告者で年末にどうしても節税がしたい場合は、10万円未満の消耗品を購入するか、10万円以上20万円未満の一括償却資産を購入して、期間按分を避けるなどの方法が考えられます。 パソコンを経費にするために必要な書類は？ パソコンを経費にするためには、必ず購入時の領収書とレシートを保管しておくようにしましょう。 領収書やレシートは確定申告の際に必要ありませんが、もし税務署から減価償却資産の妥当性を疑われた際には証拠として役に立ちます。 領収書やレシート以外にも、パソコンを購入した日付や納品日がわかるような書類があれば手元に残しておくことをオススメします。 まとめ：FXのパソコンは経費計上できるが、ルールに要注意 ここまでパソコンをFXの経費にする方法について解説してきました。 この記事のポイントは以下の通りです。 パソコンの値段によって、経費計上の方法が異なる FX以外でもパソコンを利用している場合は、家事按分が必要 パソコン関連の設備や備品も経費の対象になる パソコンはFXを行う上で必要な出費なので、上手に経費計上して節税していきましょう。 もし自分だけでは不安な場合は、専門家の助言を聞くのもおすすめです！ 「専門家の相談室」ではプロの税理士さんが税金や確定申告について詳しく解説しているだけでなく、確定申告を代行してもらうことができます。 ぜひチェックしてみてください。専門家の相談室 | 社長・弁護士・税理士・公認会計士・医師などが解説

海外FXと国内FXを併用している場合の税金ってどうなるの？ 海外FXと国内FXを併用するメリットやデメリットも知りたい！ このようなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。 海外FXと国内FXでは税制が異なるため、税率や税金の計算方法もそれぞれ違います。 そのため、海外FXと国内FXを併用している場合は税金面で気をつけなければいけません。 会社員で給与所得もある方で海外FXと国内FXを併用しているならなおさらでしょう。 この記事では海外FXと国内FXの税金に関して以下の3つを解説していきます。 海外FXと国内FXを併用した場合の税金 海外FXと国内FXを併用するメリット 海外FXと国内FXを併用するデメリット また、この記事を読むにあたっては海外FXの税金について以下の記事で一度確認しておくことをオススメします。 海外FXと国内FXを併用した場合の税金 海外FXと国内FXを併用した場合、別々に税金の計算を行い、合算して確定申告する必要があります。 海外FXと国内FXでは以下のように税制が異なります。 項目海外FX国内FX所得区分雑所得雑所得課税方法総合課税申告分離課税税率累進課税（5~45%）一律20.315%損失繰越不可能可能（3年以内）損益通算可能（同じ雑所得内）可能海外FXと国内FXの税制 そのため、海外FXの利益と国内FXの利益にかかる税金も計算方法が異なります。 例えば、海外FXで100万円の利益、国内FXで100万円の利益を出した場合、海外FXでは累進課税を適用し、国内FXでは一律の20.315%を適用した金額を計算します。 会社員など給与所得を得ている方であれば、海外FXの税金は給与所得と利益を合算して計算することも必要です。 そのほか、経費計上や損失の繰越の可否によっても海外FXと国内FXの税額が違ってきます。 よって、海外FXと国内FXを併用している方はそれぞれの税制に沿って別々に計算する必要があります。 具体例を出してみましょう。 会社員 給与所得：400万円 海外FX：200万円 国内FX：100万円 この場合は、以下の手順で税金を計算していきます。 税金計算の手順 給与所得の課税対象額を計算する 給与所得の課税対象額と海外FXの利益を合算する 総合課税の税金を計算する 国内FXの税額を計算する 合計の税額を計算する ここではそれぞれの手順に沿って説明を進めていきます。 STEP1：給与所得の課税対象額を計算する まずは給与所得の課税対象額を計算していきます。 なお、計算にあたっては「https://keisan.casio.jp/exec/system/1291628865」を参照しています。 給与所得の課税対象額の計算（給与所得4,000,000円の場合） 給与所得が4,000,000円の場合、以下の控除を受けることができます。 給与所得控除1,240,000円 基礎控除480,000円 したがって、課税対象額は2,280,000円になります。 なお源泉徴収額は133,200円になります。 STEP2：給与所得の課税対象額と海外FXの利益を合算する 給与所得の課税対象額を計算によって求めたら、海外FXでの利益を合算します。 給与所得と海外FXの利益にかかる税制は両方とも総合課税なので、ここで合算しておくことで計算の手間を省くことができます。 課税対象額の計算 先ほどの計算で給与所得の課税対象額は2,280,000円であることが分かったので、海外FXの利益である2,000,000円と合算します。 2,280,000円（給与所得）＋2,000,000円（海外FX）=4,280,000円 STEP3：総合課税の税金を計算する 給与所得と海外FXの利益の課税対象額の合計を求めることができたので、総合課税によってかかる税金を計算します。 課税対象額税率~195万5%195万~330万10%330万~650万20%650万~900万23%900万~1,800万33%1,800万~4,000万40%4,000万~45%総合課税 総合課税の税率の対象額は以上の表から確認することができます。 給与所得と海外FXの利益にかかる税額の計算 総合課税の表を参考にして、総合課税でかかる税金を計算していきます。 1,950,000円×5%＝97,500円 （3,300,000円-1,950,000円）×10%=135,000円 （4,280,000円-3,300,000円）×20%=196,000円 したがって、給与所得と海外FXの利益にかかる税金は、 97,500円＋135,000円＋196,000円=428,500円 STEP4：国内FXの税額を計算する 総合課税分の計算は終了したので、次は国内FXの利益分の税額を計算します。 国内FXの利益の税額 国内FXの利益に対しては申告分離課税として一律20.315%の税率が適用されるので、 1,000,000円×20.135%=201,350円 STEP5：合計の税額を計算する 総合課税が適用される「給与所得」「海外FXの利益」、申告分離課税が適用される「国内FXの利益」のそれぞれの税金が計算できたので、最後にそれらを合算します。 総所得に対する税額を計算する 総合課税として428,500円、申告分離課税として201,350円が課税されるので、それらを合算して 428,500円＋201,350円=629,850円 したがって、給与所得(400万円)と海外FX(200万円)、国内FX(100万円)の合計額が700万円の場合の税金は629,850円となります。 ただし保険料控除や配偶者控除、海外FXと国内FXで計上する経費によって金額は異なります。 そのため、上記はおおよその目安として把握しておきましょう。 海外FXと国内FXを併用するメリット 海外FXと国内FXを併用した場合のメリットは、海外FXと国内FXのそれぞれの長所を利用できることです。 海外FXと国内FXのそれぞれの特徴は以下の通りです。 項目海外FX国内FXレバレッジ大きい（888倍など）25倍までゼロカットありなしスプレッド広め狭めスワップ円建て通貨が少ない円建て通貨が多い入金ボーナス多い少ない海外FXと国内FXの特徴 海外FXではレバレッジが大きいため、少ない資金でも比較的大きなトレードが可能ですが、国内FXではまとまった資金が必要と言えます。 そのためボラティリティの高い通貨で積極的なトレードをする場合は海外FX、安定したトレードをする場合は国内FXといったように、口座を使い分けることが可能です。 海外FXではゼロカットが採用されていることが多いですが、過去にはゼロカットが実行されなかった海外FX業者も存在することから、追証リスクが完全に払拭されたとは言い難いです。 ゼロカットが実行されずに、多くのトレーダーに追証が請求された出来事については以下の記事で解説しています。 他にも国内FXでは円建て通貨が多い業者があるため、円キャリートレードで長期運用する際は国内FXを利用するといったことも可能です。 業者によってはキャリートレードでキャンペーンを行っているところもあります。 また、証拠金をコントロールするために海外FXの入金ボーナスを利用するのもいいでしょう。 このように海外FXと国内FXを併用することで、積極的なトレードと安定的な長期運用を使い分けるなど、それぞれの特徴を活かしてFXをすることが可能です。 ただし、損益をコントロールすることは難しいため、税金面でのメリットは少ないと言えるでしょう。 例えば海外FXでは330万円以上の利益になると国内FXの税率を上回るため、330万以上の利益が出る場合は国内FXを利用すると良いとも言われています。 しかし、国内FXでは利益が10万円でも一律20.315%の納税が必要です。 そのため、330万円以上から国内FXに切り替えることで、かえって税金が高くなる可能性もあるでしょう。 単純な合計利益にかかる税金を抑えたいのであれば、330万円以上の利益になるかどうかを見込んだ上で、最初からどちらかの口座に絞ることをおすすめします。 海外FXと国内FXを併用するデメリット 海外FXと国内FXを併用するデメリットは、税金面で不利になる場合があることです。 具体的には以下が挙げられます。 損益通算できない 海外FXで損失繰越できない 損益通算できない 海外FXと国内FXで損益通算することはできません。 例えば海外FXで100万円の損失、国内FXで100万円の利益を得た場合、合計の損益はプラスマイナスゼロでも、国内FXの100万円に掛かる20.315%の税金を支払う必要があります。 反対のケースで国内FXで500万円の損失、海外FXで200万円の利益だった場合、合計の損益はマイナス300万円ですが、海外FXの200万円の利益にかかる税金を支払わなければいけません。 このように海外FXと国内FXを併用した場合、手元に残るお金はマイナスでも税金を支払わなければいけないケースが出てしまうのです。 海外FXで損失繰越できない 海外FXでは損失繰越できないため、前年の損失を控除されることがありません。 海外FXで前年に100万円の損失、当年に100万円の利益を出した場合でも当年分の税金を支払う必要があります。 そのため上記のように、手元に残る金額に対して、多くの税金を支払うケースがあります。 海外FXと国内FXを併用しながら税金を抑えるには、計画的なトレードが必要と言えるでしょう。 海外FXと国内FXを併用して税金を抑えるには、それぞれで経費計上したり、法人口座を利用したりして節税する必要があります。 経費であれば、トレードしている部屋を按分した家賃や電気代などが計上できます。 また法人口座であれば海外FXの税率を15~25.5%に抑えることも可能です。 海外FXと国内FXの併用は計画的なトレードをしなければ税金面での優遇は受けられないため、トレード面でのメリットを享受しながら節税対策を行うといいでしょう。 まとめ：国内FXと海外FXの併用による税制面でのメリットは少ない ここまで国内FXと海外FXを併用している場合の税金について解説してきました。 この記事のポイントは以下の2つです。 海外FXと国内FXを併用した場合は、それぞれで税金の計算が必要 税金面での優遇はあまり期待できない トレード経験が浅いと損益をコントロールすることも難しいため、余計に税金を支払う恐れもあります。 併用する場合は、自身のトレードスタイルを加味した上で、海外FXと国内FXの利点を活かしながら利用するしてみるといいでしょう。 WikiFXでは安全面と税金面で優れた国内FX業者の利用をオススメしています。