FX自動売買専用のVPSが月100円で使える!?

FXの詐欺に要注意!被害事例や対処法をFXのプロが解説

なかなか出金されないけど、これって詐欺?

詐欺にあってしまったけど、どうすればいい?

FXを始める際には詐欺被害にあっていないか警戒する必要があります。

FXは詐欺の商材に使用されるケースが多く、特に社会経験のない大学生やマネーリテラシーのない人を対象にしたFX詐欺や投資詐欺が横行しています。

そこでこの記事では以下の4つについて解説していきます。

  • FX詐欺の手口を紹介
  • FX詐欺業者を見抜く方法
  • FX詐欺にあってしまった時の4つの対処法
  • FX詐欺で逮捕された事例
目次

FX詐欺の手口を紹介

FX詐欺の手口は多岐に渡ります。

特にSNSの発展で世界中の人との交流を持てるようになった現代では、詐欺グループは様々な手段を用いて投資初心者を欺いてきます。

ここではFX詐欺の手口に関して以下の4つを解説していきます。

  • FX詐欺とは?
  • 架空の海外FX業者による詐欺
  • 国際ロマンス詐欺
  • 自動売買ツール詐欺

これらのFX詐欺手口を知っておくことで、自分自身が被害にあっていることを早い段階で気づくことができます。

FX詐欺とは?

FX関連の投資詐欺では確証のないデータをもとに「確実に儲かる」などのうまい投資話を持ちかけることによって、不特定多数の人から資金を騙しとります。

ここではFXに関する詐欺のことを「FX詐欺」と呼ぶことにします。

上図はFX詐欺を含めた特殊詐欺全体の被害額の推移について表したものです。

特殊詐欺の被害額は年々下がってきているものの、年間で300億円弱の被害が発生している分野でもあります。

FX詐欺はその名の通り刑法上の「詐欺罪」にあたり、詐欺罪が成立するためには以下の要件を満たす必要があります。

詐欺罪成立のための要件
  1. 擬罔(ぎもう)行為
  2. 錯誤に陥る
  3. 財物の交付
  4. 上記3つに因果関係がある

以上の要件を満たした際には詐欺罪が成立し、以下の刑罰が科せられます。

刑法第246条 
  1. 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
  2. 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

​また出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)によって不特定多数の人を対象に元本保証をした上で出資金を預かる行為も禁止されています。

出資法第1条

第一条 何人も、不特定且つ多数の者に対し、後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない。

出資法第一条違反の場合には以下のような刑罰が課されることになります。

出資法第8条

 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 第一条、第二条第一項、第三条又は第四条第一項若しくは第二項の規定に違反した者

 いかなる名義をもつてするかを問わず、また、いかなる方法をもつてするかを問わず、前号に掲げる規定に係る禁止を免れる行為をした者

後述しますが、FX詐欺が詐欺事件として検挙されるためには十分な証拠が必要であることから、刑事事件としてFX詐欺が解決されるケースは現状としては少なく、主に民事事件の領域で解決策を模索することになります。

架空の海外FX業者による詐欺

不特定多数に対して架空の海外FX業者を名乗り、口座開設と入金をさせた後に音信不通や出金拒否になるような詐欺は多く報告されています。

上のツイートで報告されているように、そのような詐欺集団は詐欺の噂が広まれば社名を変更しながら詐欺行為を続けていることが多いです。

詐欺集団は日本国内のFX業者の最大レバレッジが25倍に制限されていることを引き合いに出し、ハイレバレッジや豊富なボーナスをアピールすることで、多くの日本人顧客を集客しています。

過去にはSNS上のインフルエンサーと海外FX業者が共謀することにより、集団的な詐欺被害が発生したこともあります。

個人を介した国際ロマンス詐欺

国民生活センターより

国際ロマンス詐欺とはマッチングアプリで知り合った外国人美男美女を装った詐欺師から投資に関する話を持ちかけられ、恋愛感情に流されるままに詐欺被害に遭ってしまう特殊詐欺の一種です。

国際ロマンス詐欺ではマッチングアプリで知り合った個人から「お金を振り込んでほしい」といった旨のお願いをされ、資金を送ったところでそのまま音信不通になってしまうケースが多いです。

上図から分かるようにコロナ禍における国際ロマンス詐欺の被害件数は急増していることが国民生活センターにより報告されています。

詐欺であったと気づいた頃にはもうすでに相手との連絡が取れない状態であることも多く、返金の交渉を行いづらいという特徴があります。

国際ロマンス詐欺の一例

マッチングアプリで知り合った女性に勧められて海外FX事業者の口座開設をし、その女性に言われた個人名義の口座に高額を振り込んだが、お金が引き出せなくなった。騙されたと思うので返金してほしい。

国民生活センターの報告事例から引用

自動売買ツール詐欺

高勝率をたたき出す自動売買ツール(EA)を数十万円という高額で購入した結果、実際には資金を全て溶かしてしまうか、利益が出たとしても出金に応じてもらえないといった詐欺も横行しています。

自動売買ツール詐欺には大きくわけて以下の2種類があります。

  1. 買い切り型
  2. 預け入れ型
買い切り型の被害例

EAと呼ばれる自動売買を行うツールを70万円で購入しました。

当初は現金で渡してくれと言われ流石に金額が大きかったので振込でお願いした次第です。

100万円入れたら、月20万は硬いとのことで購入をいたしました。

1年たった今、もちろん増えはしましたが結局はロストカットされ100万円全て無くなりました。

ツール代金も70万円と高額なため、実際には170万円の損失です。

販売もとの、会社の名刺振込先の口座などは把握しています。

弁護士ドットコムの事例から引用

FXでは相場状況によってはロスカットにより資金全てを失うことはあり得ますが、月利20%をコンスタントに達成できるような自動売買ツールは現実的ではないといえます。

以上の事実はFXに長い間関わっている人であれば経験的に判断することができるものの、FX未経験の方や初心者の方にとっては判断しかねる事実だと思います。

預け入れ型の被害例

FX自動売買を自分の口座でしてくれるという案件について。

10人限定で最低1万円から、自分が使っている自動売買ツールでお金を増やしますという方がいました。

月ごとの報告をするということで、お預けしましたが、一ヶ月たってもなにも連絡がなく、連絡をしましたところ、全て溶けたと報告がありました。

報告受けてないですと、申し上げましたところ、してますと言われ、全てされていない証拠を提示したところ、報告漏れを認めました。

弁護士ドットコムの事例から抜粋

他人の資産を自分の口座で代理で運用することは金商法における「投資顧問業」にあたるため、金融庁から正式な認可を受ける必要がある業務です。

資産運用をインターネット上で知り合った人や知人に任せることは違法性が高いことに加えて、トラブルに発展する可能性が極めて高いことに注意する必要があります。

FX詐欺業者を見抜く方法

ここまでFX詐欺の手口に関して解説してきました。

ではFX詐欺にあわないためにはどのようなことに気をつければ良いのでしょうか?

ここではFX詐欺を警戒するべきFX業者の特徴について解説していきます。

  • 特徴1:金融庁に無登録
  • 特徴2:個人経由で紹介されたサイト
  • 特徴3:FX業者名が検索でヒットしない

特徴1:金融庁に無登録

日本で合法的にFX事業を行うためには日本の金融ライセンスを取得する必要があります。

またFXのブローカー事業にとどまらず、FX業者への仲介を行うものなども金融商品取引業者としての登録を金融庁から受ける必要があります。

そのため金融庁に未登録の業者は金融ライセンスによる規制を受けていない違法な業態であるため、FX詐欺にあう確率が格段に高まります。

金融庁からの登録を受けている業者に関しては金融庁の公式ホームページから確認することができます。

「金融商品取引業者等」の項目から、「金融商品取引業者」のPDFを開くと以下のような資料を閲覧することができます。

また、FXに関する助言やその代理業務なども「投資助言・代理業」として金融商品取引法の規制範囲内にあるため、無登録で行うことが違法になっています。

以上のようなことからも、その個人や業者が自らの資金を預けるに適した存在かどうかを判断するために、金融庁における登録の有無を確かめることがかなり効果的といえます。

特徴2:個人経由で紹介されたサイト

https://twitter.com/kanarimanaita11/status/1507962429883686914

マッチングアプリやその他SNSで個人から紹介されたサイトは詐欺業者によるサイトである可能性があり、口座開設や入金の段階で顧客の個人情報が抜き取られてしまう可能性があります。

上記のツイートからも分かるように、国際ロマンス詐欺では詐欺師が個人的なやり取りの中でこのようなサイトに誘導してくることがあります。

もしサイトを経由して入金してしまった場合は詐欺師と連絡が取れなくなり、資金はオフショアの銀行口座に資金移動されることで行方がわからなくなるので、返金を要請するのは困難になります。

この一連の資金移動のことを資金洗浄(マネーロンダリング)と呼びます。

したがって万が一このサイトを経由して口座開設や入金をしてしまった場合は、いち早く対応しなければ手遅れになってしまう可能性があります。

したがって、個人経由で紹介されたサイトにアクセスすることはかなり危険といえます。

特徴3:FX業者名が検索でヒットしない

紹介や勧誘されたFX業者の名前をネット検索してもヒットしない場合や、詐欺を連想させるようなワードがサジェストされている場合は、その業者は詐欺業者である可能性が高いです。

詐欺業者側の口車に乗って口座開設をしてしまう前に、いちど自分でサイトを検索エンジンで検索することや、Twitterなどで口コミなどを調べることをすることで、事前にそのFX業者または詐欺業者の実態を大体掴むことができるでしょう。

FX詐欺被害にあってしまった時の4つの対処法

ここまで、FX詐欺の手口とFX詐欺を見抜く方法について解説してきましたが、それでも図らずしてFX詐欺の被害者になってしまったらどのような行動をすれば良いのでしょうか。

ここではFX詐欺被害にあった場合に利用を検討するべき4つの手段について解説していきます。

  • 国民生活センターへの相談
  • 振り込め詐欺救済法を利用する
  • 少額訴訟を利用する
  • 弁護士に相談する

また前述のようにFX詐欺の被害にあってしまった場合は、加害者に関する情報や被害状況に関する詳しい経緯などをなるべく多く集めることが大切です。

また手練れの詐欺師であるほど逃げ足が早いため、いち早く行動することも大切になります。

国民生活センターへの相談

一つ目の手段は国民生活センターに相談することです。

国民生活センターとは

消費生活センター等では、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理にあたっています。

消費生活センター公式サイトより引用

FX詐欺にあった場合は国民生活センターに相談することで、トラブル解決のアドバイスを受けることができ、必要に応じて専門の機関へと取り次ぐ役割も担っています。

国際ロマンス詐欺や海外FX関連の詐欺に関しては国民生活センターの中でも「越境消費者センター」に相談することをオススメします。

振り込め詐欺救済法を利用する

振り込め詐欺救済法を利用して自助努力で詐欺被害を回復することも手段の1つです。

振り込め詐欺救済法とは

振り込め詐欺救済法は、預金口座等への振込みを利用して行われた詐欺等の犯罪行為により被害を受けた方の財産的被害の迅速な回復等に資することを目的としています。

預金保険機構公式サイトから引用

名称は「振り込め詐欺」となっていますが、FX詐欺などの特殊詐欺被害に対しても適応されるので、利用することで騙し取られた資金の一部を返金してもらえる可能性があります。

振り込め詐欺救済法の利用には以下の2つのステップを経る必要があります。

  1. 振込先の金融機関へ連絡
  2. 警察に被害届をだす

まずは振込先口座の金融機関へ連絡する必要があります。

ここで金融機関に連絡する理由は、振込先の口座の凍結を依頼するためです。

各金融機関の連絡先

一般社団法人全国銀行協会の公式HPより一覧で各金融機関の連絡先を調べることができます。

https://www.zenginkyo.or.jp/hanzai/information/

金融機関への連絡が終わったら、次は警察への被害届を提出しましょう。

FX詐欺を刑事事件として解決する場合は警察への被害届の提出が必須になります。

しかし注意しなければならないのは、FX関連の詐欺被害は契約上のトラブルと解されることが多く、民事事件として扱われる可能性があります。

警察に被害届を出したとしても、民事事件と判断されてしまえば「民事不介入の原則」により警察が動くことはありません。

少額訴訟を利用する

被害額が少額である場合には少額訴訟を利用することを検討しても良いです。

少額訴訟とは

少額訴訟とは、60万円以下の金銭の支払を求める訴訟を、簡易裁判所で、特別な手続に従って迅速に解決する訴訟手続のことです。

法テラス公式サイトより引用

少額訴訟を利用することで費用を安く抑えられる上に、即日判決という短い期間で済ませることができるため、被害者側の負担が少ないというメリットがあります。

少額訴訟で勝訴することによって加害者への強制執行も可能になるため被害額が返金されることが期待できます。

少額訴訟は通常訴訟に比べて手続きが簡易的なので自助努力によりコストを低く行うことができますが、訴訟手続に不安がある場合は司法書士や弁護士に相談することも検討しましょう。

弁護士へ相談する

ここまで紹介してきた手段は全て自分で対処するべき部分が多く、ハードルが高く感じてしまうかもしれません。

希望回収額が弁護士への依頼費用を下回っていない限り、弁護士への相談がFX詐欺への一番有効な手段だと考えられます。

弁護士依頼費用を節約したい場合は、司法書士や無料相談を行なっている法律事務所を探すことをオススメします。

弁護士に相談した場合、まずは詐欺集団との交渉を通じて被害額の回復を試みることになります。

相手との交渉をうまく進めるためには、詐欺行為の証拠となる情報をなるべく多く集めておく必要があります。

揃えておくべき情報
  • 加害者の氏名
  • 加害者の住所
  • 加害者の口座番号
  • 一連の詐欺行為に関する資料
  • やり取りの記録

相手が交渉に応じない場合は、民事訴訟などを通じて被害額の返金を要求する運びになります。

しかし、裁判などの法的手続きでは加害者の情報を詳しく把握している必要があり、もし加害者の情報が不足していた場合は訴訟による資金の回収は困難となっています。

そのため、詐欺被害にあったと感じたら相手の情報収拾を行いつつ、迅速に弁護士に相談することが求められます。

FX詐欺で逮捕された事例

ここでは過去に発生したFX詐欺事件を3つ取り上げていきます。

  • FX投資詐欺疑いで8人を逮捕、被害額1億5千万円
  • FX名目36億円集金か、詐欺疑い県内5人逮捕、いずれも容疑否認
  • FX詐欺117億円被害、容疑の男2人逮捕

FX投資詐欺疑いで8人を逮捕、被害額1億5千万円

外国為替証拠金取引(FX)への投資で高配当を得られると偽り、現金を詐取したとして、警視庁は、詐欺の疑いで、東京都豊島区の無職、〇〇容疑者(××)ら男8人を逮捕した。捜査2課によると、男らは昨年6~8月間に、同様の手口で20都道府県の約50人から計約1億5千万円を集めたとみられる。

逮捕容疑は昨年7月、長崎県の50代男性にFX投資を持ち掛け、「利益を上げるには現金で投資する必要がある」などと噓を言って現金約70万円を銀行口座に振り込ませ、詐取したとしている。

捜査2課によると、8人は架空の「オーシャンプロジェクト」という社名を名乗り「預かった金を運用する」などと電話で誘っていたという。運用状況が分かるとするアプリをスマートフォンにインストールさせるなどして、信用させていた。実際は運用されていなかったとみられる。

産経ニュース

こちらはつい先日に報道されたFX詐欺事件です。

前述のように金融庁に無登録の会社が他人の財産を代わりに運用することは違法です。

たとえ知り合いの投資家であったとしても自分の資金を他人に運用させるような際には、金融庁で認可を受けているかをご自身で確認するようにしましょう。

FX名目36億円集金か、詐欺疑い県内5人逮捕、いずれも容疑否認

外国為替証拠金取引(FX)などの出資名目で、長野市の資産運用会社「△△相談事務所」が県内外の約600人などから約36億円を集めたとされる事件で、前橋地検は23日、元本と利息の支払いを約束し、4人から現金約2627万円を預かったとして出資法違反(預かり金禁止)の罪で、同社の実質的経営者で投資家の〇〇容疑者(××)=千曲市=ら3人を前橋地裁に起訴した。一方、前橋地検は同日までに、〇〇被告ら男女5人の詐欺での再逮捕容疑について処分保留とした。

起訴したのは他に、同社社長の〇〇(××)=上田市、同社取締役の〇〇(××)=長野市=の2容疑者。

起訴状によると、3被告は共謀し、2018年6月下旬~19年1月中旬にかけて、小諸市内の飲食店などで元本や利息の支払いを約束し、4人から11回にわたって現金計2627万円を業として預かったとしている。

長野、群馬両県警の合同捜査本部は、佐久市内の50代女性から現金計約780万円をだまし取ったとして11月10日に詐欺容疑で〇〇被告ら5人を逮捕。さらに、同市内の70代女性から現金計約5800万円をだまし取ったとして12月1日にも詐欺容疑で同じ5人を再逮捕していた。

信濃毎日新聞

こちらの事件は詐欺容疑で再逮捕された容疑者が出資法違反として起訴された事例です。

出資法第1条

第一条 何人も、不特定且つ多数の者に対し、後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない。

前述のように出資法第1条では元本保証の預け入れを禁止しています。

こちらの事件から分かるように、FX詐欺事件では詐欺容疑が否認されていたとしても、出資法違反の罪で起訴されることがあります。

FX詐欺117億円被害、容疑の男2人逮捕

愛知県警は6日までに、外国為替証拠金(FX)取引への投資金名目で約2300万円をだまし取ったとして、住所不定の無職、〇〇容疑者(47)ら男2人を詐欺の疑いで逮捕した。県警によると、2人は容疑を否認しているという。

県警によると、〇〇容疑者らは「シンフォニー」などの名称でFX取引の投資セミナーを開催。2010年以降、全国の投資家約3000人から約117億円を集めたとみられる。

逮捕容疑は11年12月から今年8月にかけて、「(投資セミナーの)会員になれば、FX取引で高い運用益を上げられる」などと勧誘し、愛知県の会社役員の男性(50)ら3人から2350万円を詐取した疑い。実際にはFX取引の運用などはしていなかったという。

〇〇容疑者らは9月、投資家から集めた資金を私的流用して約2億円の所得を隠し、所得税約7000万円を脱税したとして、名古屋地検特捜部に所得税法違反(脱税)の罪で起訴された。

日本経済新聞

この事件は脱税の罪で起訴されていた容疑者が詐欺の容疑で再逮捕された事例になります。

こちらの事件では投資セミナーへの勧誘を通して詐欺行為を行なった容疑がかけられています。

巷で開催されている投資セミナーは優良なものもありますが、中には情報商材を高額に売りつけることが目的の悪質なものも存在するので注意しましょう。

まとめ:FX詐欺にあったと感じたらなるべく早めに行動しよう

ここまでFX詐欺にあってしまった時の対処法について解説してきました。

FX詐欺にあわないためにはFX詐欺の手口を理解し、対策することが必要です。

その上でFX詐欺に万が一あってしまった場合は、以下の4つの手段を取ることができます。

  • 国民生活センターへの相談
  • 振り込め詐欺救済法を利用する
  • 少額訴訟を利用する
  • 弁護士へ相談する

また、返金要請を行う際には加害者についての十分な情報も必要であることも覚えておきましょう。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

早稲田大学法学部を卒業後、FXでトレードを続けながらFX専門のWebライターとして活動。
海外滞在を通して身につけた英語力を武器に、英文献を用いた多角的な記事の執筆が得意。

コメント

コメントする

目次
閉じる