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FXの脱税はバレる?バレてしまう理由や逮捕事例を徹底解説!

海外FX口座や少額の利益ならバレないってホント?

脱税したらどうなっちゃうの?

FXである程度の利益を得ている方であれば、なるべく税金は払いたくないと思うのではないでしょうか。

税金を減らすために、積極的に節税を行うことは良いことですが、中には税金を払いたくないあまり、意図的に脱税をしようとする人もいます。

しかし、FXの脱税はすぐにバレてしまうだけではなく、バレた場合には大きなペナルティが課せられてしまいます。

この記事では以下の6つについて解説していきます。

  • 「脱税」ってどんなことを指すの?
  • FXの脱税がバレたらどうなる?
  • FXの利益を脱税する方法はある?結論:絶対にバレる
  • FXの脱税により逮捕された事例を紹介
  • FXに発生する税金は?
  • よくある質問
目次

「脱税」ってどんなことを指すの?

日本において「納税」は国民の三大義務の一つです。

所得を得ている国民は、納税額を確定申告して、期限内に税金を納める必要があります。

当然、ある一定以上の所得がない場合は、所得税は0円になります。

納税の必要があるにもかかわらず、納税を回避したり、期限以内に納税をしなかったりした場合は、「脱税」になってしまいます。

脱税とは簡単に言えば、不正に納税を回避することを指します。

脱税は大きく2つに分類することができます。

  • 申告漏れ
  • 過少申告などによる所得隠し

「申告漏れ」とは、納税の際に税金の計算方法や経費計上の方法が間違っていたことが原因で、納めるべき税金の申告に不備があった状態を指します。

「申告漏れ」はあくまでもケアレスミスにより発生したもので、意図的に脱税をした訳ではないという点が重要です。

一方で「所得隠し」とは、経費を過剰に計上したり、税務関係書類の改ざんを行ったりする事で、所得にかかる税金を意図的に減らすことを言います。

申告漏れとは違って、所得隠しは意図的な脱税として解釈されます。

意図的であるかどうかの違いはありますが、どちらも「脱税」であることには変わりなく、処罰の対象になります。

次に脱税を行った場合に、どのような処罰がされるのかを解説していきます。

FXの脱税がバレたらどうなる?

FXの脱税がばれた場合、状況に応じて、段階的な罰則が設けられています。

ペナルティ概要
過少申告加算税確定申告書の申告納税額が少なかった場合に課せられる。正しい納税額の10%が加算される事が多い。
無申告加算税確定申告の期限までに必要な申告を行わなかった場合に課せられる。忘れていた場合でも課せられ、金額に対する15%~20%が加算される事が多い。
不納付加算税確定申告で申告された税額を期限までに支払われなかった場合に課せられる。税額の10%が加算される事が多い。
重加算税意図的に納税額を偽装または隠蔽し、無申告や過少申告を行った場合に課せられる。税額の35%~40%が加算される事が多い。
逮捕脱税や過少申告をした上で、逃亡や証拠隠滅の恐れがある場合。

以上は脱税に対して課せられる罰則ですが、申告漏れ等の悪意のないケースであっても追加で徴税され、最悪の場合は逮捕されてしまいます。

脱税の罰則に関しては以下の記事で詳しく解説しているので、参考にしてください。

FXの利益を脱税する方法はある?結論:絶対にバレる

前述のように、ある一定以上の所得を得た場合には、納税を行う必要があります。

では、どうにかしてFXの利益を納めないですむ方法は存在するのでしょうか。

結論から言って、FXの利益を隠し通すことはできず、かならずバレてしまいます。

ここでは、以下2つのパターンに分けて、FXの脱税がバレてしまう理由について解説していきます。

  • 海外FX口座だったらバレない?→バレる
  • 出金しなければバレない?→バレる

海外FX口座だったらバレない?→バレる

FX口座は、「国内FX口座」と「海外FX口座」の2種類に分けることができます。

両者は日本の金融ライセンスを取得しているかどうかで大別することができ、海外FXは日本の金融ライセンスを取得していないので、日本の金融規制から逃れることができます。

では、海外FX口座であれば日本の「納税の義務」から逃れられるかといえば、そうではありません。

「国外送金等調書」という仕組みによって、海外FX口座における入出金のタイミングで、海外FX口座にある利益の存在はバレてしまいます。

金融機関などを通じて国外へ送金したり、国外からの送金などを受領したりする場合、当該金融機関に対して告知書を提出しますが、それを受けて金融機関が作成し、税務署長に提出する書類を国外送金等調書といいます。

適正な課税の確保のための制度で、調書には送金者、受領者、本人口座番号、取次金融機関、金額、送金目的などが記載されます。なお、100万円以下の国外への送金などについては、調書の提出が免除されています。

引用:SMBC日興証

日本では、100万円以上の海外送金があった場合には、税務署長に対して国外送金等調書を提出する必要があります。

つまり、海外FX口座で取引している人が、100万円以上の利益を国内の銀行口座に出金する際には、その内容が税務署に筒抜けになっているということです。

WikiFXでは海外FXの利用をオススメしていません

海外FXの利用には大きなリスクが伴うため、WikiFXでは海外FXの利用をオススメしていません。

理由は以下の2つです。

  1. 海外FXは金融庁から認可を得ておらず、違法であるから
  2. 海外FXは詐欺被害に遭いやすい上に、救済手段が限られている

海外FX業者は日本の金融ライセンスを取得しないまま日本の居住者に対してサービスを提供していますが、これは金融商品取引法違反になります。

トレーダーが無登録の海外FX業者でトレードすることは違法にはなりませんが、詐欺被害に遭った際には詐欺被害を回復することが困難です。

FX取引は、金融商品取引法上のデリバティブ取引に該当します。日本に居住する投資者に対してFX取引を業として行うには、金融商品取引業の登録が必要です。たとえ海外で金融商品取引のライセンスを持つ業者であっても、日本で登録を受けずに日本に居住する者に対して金融商品取引を業として行うことは禁止されています。

無登録業者と取引した場合は、トラブルが生じても無登録業者への追及は極めて困難です。取引を始める前に、取引の相手が金融商品取引法の登録を受けている業者であることを必ず確認してください。

金融庁公式HP

また海外FXで得た利益に対しては高い税金が課されるという税金面でのデメリットが存在します。

したがって、WikiFXでは安全面、税金面で優れている国内FX業者の利用をオススメしています。

少額の利益だったらバレない?→バレる

海外FX口座から100万円以上の送金が行われると、国外送金等調書により利益の存在がバレてしまうことを解説しました。

では、100万円以下の少額の利益であればバレないですむのでしょうか。

結論として、CRSという仕組みによってバレてしまいます。

外国の金融機関等を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するため、OECDにおいて、非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準である「共通報告基準(CRS:Common Reporting Standard)」が公表され、日本を含む各国がその実施を約束しました。

この基準に基づき、各国の税務当局は、自国に所在する金融機関等から非居住者が保有する金融口座情報の報告を受け、租税条約等の情報交換規定に基づき、その非居住者の居住地国の税務当局に対しその情報を提供します。

国税庁

CRSでの合意に基づいて、日本国民が海外FXに口座を持っていることは、日本の税務署に報告される仕組みになっています。

したがって利益が少額であっても、海外FX口座を持っている時点で、税務署にはバレてしまっているのです。

出金しなければバレない?→バレる

国内FXか海外FXにかかわらず、FX口座から出金をしていなくても、利益の存在はバレてしまいます。

まず、国内FX業者は顧客の取引損益などを表記した「支払調書」を税務署に提出することが義務化されています。

平成20年度所得税法改正に伴い、支払調書制度の整備が行われ、当社を含む店頭外国為替証拠金取引を取扱う金融商品取引業者は、2009年1月1日より、お客様の取引損益等を記載した「支払調書」を税務署に提出することが義務付けられました。

GMOクリック証券

海外FX業者に関しても、前述したCRSの仕組みによって、海外口座を保有していることは税務署に筒抜けです。

このように、所得隠しをするためにあらゆる手段を用いても、最終的には税務署のもとに情報が届くような仕組みになっているのです。

FX口座から出金してなくても、税金は発生するので注意しましょう。

FXの脱税により逮捕された事例を紹介

ここでは、FXの脱税を行ったことが原因で逮捕された事例を紹介していきます。

  • 主婦がFXの利益4億円を脱税して逮捕された事件
  • 老後資金のためにFXを行っていた元校長先生が1億700万円の脱税で逮捕された事件

主婦がFXの利益4億円を脱税して逮捕された事件  

個人投資家向けの金融商品「外国為替証拠金取引」(FX)で2005年までの3年間に得た約4億円を税務申告せず、所得税計約1億3000万円を免れたとして、東京都内の主婦が東京国税局から所得税法違反(脱税)の疑いで東京地検に告発されていたことが分かった。

外為証拠金取引は少ない資金で多額の利益が期待でき、投資家の人気を集めている反面、税務申告しないケースが目立っているが、脱税が明るみに出たのは初めて。告発されたのは、東京都世田谷区の主婦池辺雪子氏(59)。

関係者によると、主婦は自分と夫の名義で口座を開設、複数の先物取引会社を通じて商品先物取引や外為証拠金取引を行い、主に外為証拠金取引による所得を隠していた。数年前、親から財産を相続し、数千万円の運用資金があったという。親は千葉県内の開業医だった

2007年4月12日 読売新聞

この事件は、主婦がFXで得た4億円の利益を脱税したケースです。

上記のニュース文面にもあるように、この事件はFXの脱税が明るみに出た最初のケースであり、この事件をきっかけに多くの脱税事件が検挙されていきました。

この事件で脱税の罪に問われた池辺氏は、のちにこの経験をもとに、FXでの勝ち方を題材にした本を出版しています。

老後資金のためにFXを行っていた元校長先生が1億700万円の脱税で逮捕された事件

少ない元手で多額の取引ができることから人気の外国為替証拠金取引(FX)で、06年末までの3年間、計約3億1200万円の所得を申告せず、所得税約1億700万円を脱税したとして、大阪国税局が和歌山県橋本市、中村安雄・元小学校長(71)を所得税法違反容疑で和歌山地検に告発していたことが分かった。追徴税額は重加算税を含め約1億4500万円で、修正申告に応じているという。

関係者によると、中村元校長は退職後の03年秋ごろ、雑誌の広告などでFXを知り、預貯金約220万円を元手に取引を開始。自宅のパソコンを使い、店頭先物取引会社2社を通じて豪ドルなどの売買を繰り返し、04年に約3200万円、05年に約9600万円、06年に約1億8400万円の所得を得ながら申告せず、脱税した疑いが持たれている。中村元校長は所得を預金や新たな取引資金にあてたといい、「妻との老後の生活のため、お金を残したかった」と話しているという。

2007年12月26日 毎日新聞

元校長先生が老後資金のためにはじめたFXで大金を稼いだにもかかわらず、所得の申告を行わなかったことで、脱税の疑いがかけられた事例です。

FXで大きな成功を収めたとしても、税金関連の手続きに問題があれば、すべてが水の泡となってしまいます。

FXで発生する税金は?

FXで脱税の罪に問われないようにするためには、FXの税金に関する正しい知識を持っている必要があります。

ここではFXの利益に生じる税金について解説していきます。

  • 確定申告の対象になるのは?
  • FXにかかる税金はどのくらい?
  • FXの確定申告の方法は?

確定申告の対象になるのは?

確定申告とは、1年間の所得から納める所得税を計算して、税務署に申告することです。

確定申告の対象となるのは、以下のような人です。

  • 給与所得者:給与所得以外の所得の合計が20万円超
  • 非給与所得者:所得の合計が48万円超

サラリーマンのような給与所得者がFXのみを副業として行っており、FXで20万円超の利益が出た場合は、確定申告を行う必要があります。

FX以外に副業をしている方は、そこでの所得と合算して考えましょう。

一方で、フリーランスなどの支給所得者の場合は、すべての所得の合計が48万円超になった場合は、確定申告を行う必要があります。

FXにかかる税率はどのくらい?

次にFXにかかる税率について解説していきます。

税率に関しては、国内FX業者を使った場合と海外FX業者を使った場合で異なります。

FX業者課税方式税率
国内FX業者申告分離課税20.315%
海外FX業者総合課税累進課税
FXの税率

まず国内FX業者を使用した場合、FXの利益に関しては申告分離課税が適用されます。

申告分離課税の特徴としては、所得の額にかかわらず、20.315%の税率が適用されると言うことです。

つまり、国内FX業者でいくら稼いでも、適用される税率は20.315%です。

一方で海外FX業者を使用した場合は、FXの利益に対して総合課税が適用されます。

課税対象額税率控除額
1,000円 から 1,949,000円まで5%0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで10%97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで20%427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで23%636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで33%1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで40%2,796,000円
40,000,000円 以上45%4,796,000円
総合課税

総合課税の税率には累進課税制度が用いられており、以上の表のように、課税対象額が大きければ大きいほど、税率も大きくなります。

つまり海外FX業者では稼げば稼ぐほど、収めなければならない税金が多くなると言うことです。

FXの確定申告の方法は?

FXの確定申告の際は以下を準備しましょう。

  • 本人確認書類
  • マイナンバーカード(マイナンバー通知カード)
  • FXの経費に関する書類やレシート
  • 年間取引報告書
  • 源泉徴収所(給与所得者の場合)

準備ができたら、「確定申告書等作成コーナー」にアクセスして、確定申告書の作成を行います。

具体的な作成方法については、以下の記事で画像付きで解説しているので、参考にしてください。

よくある質問

ここではよくある質問に回答していきます。

  • FXの脱税の時効は何年?
  • 税務調査はどのように行われるの?

FXの脱税の時効は何年?

脱税などの刑事事件には、時効という制度が存在します。

時効とは、犯罪が発生した時期から一定期間が経過した場合、起訴できなくなる制度のことを言います。

脱税に適用される時効は、7年間です。

しかし、実際に脱税の時効が成立するケースはほぼありません。

理由は以下の2つです。

  • 税務署からの催促状が届いた時点で時効がリセットされるから
  • 脱税の起訴率がかなり高い

したがって、脱税をしてしまった場合は時効を待つのではなく、早めに納税する意思表示をすることが大切です。

税務調査はどのように行われるの?

税務調査とは、納税者が正しく納税を行っているかを調査することをいいます。

税務調査には、「任意調査」と「強制調査」の2つがあります。

任意調査とは、脱税の疑いがなくても行われる税務調査のことで、電話での事前通知が行われます。

事前通知の際に決定された訪問日時には、調査官が帳簿などを確認し、誤りがあった場合は修正するように勧告されます。

一方で強制調査とは、脱税の疑いがある人を対象に行われ、国税局の職員が裁判所の令状を持って、強制的に税務調査が行われます。

確定申告書の作成の際には、経費に関する書類や年間取引報告書は必要ありませんが、税務調査をされた際には、提出を求められることがあるので、手元に保管しておきましょう。

まとめ:税金の仕組みを理解して、脱税を避けよう

ここまでFXの脱税について解説してきました。

この記事のポイントは以下の通りです。

  • FXの脱税は「国外送金等調書」や「CRS」という仕組みによって絶対にバレる
  • FXの脱税は最悪の場合「逮捕」されてしまう

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この記事を書いた人

早稲田大学法学部を卒業後、FXでトレードを続けながらFX専門のWebライターとして活動。
海外滞在を通して身につけた英語力を武器に、英文献を用いた多角的な記事の執筆が得意。

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