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海外FXの納税方法まとめ|画像付きでプロが丁寧に解説!

海外FXを始めたけど、どれくらい納税する必要あるんだろう?

海外FXの納税方法を教えて欲しい

海外FXを始めた人であれば、海外FXの納税に関して上記のようにお悩みの方も多いのではないでしょうか?

トレードの際に利用しているのが海外FX業者であっても、日本に住んでいる限りは日本での納税義務が発生します。

この記事では海外FXの納税に関する以下の5つについて解説していきます。

  • 海外FXの税金の仕組みは?
  • 海外FXにかかる所得税は?
  • 海外FXにかかる住民税は?
  • 海外FXの利益の節税方法
  • 海外FXの納税に関してよくある質問

この記事を読めば、海外FXの納税方法について理解することができます。

WikiFXでは海外FXの利用をオススメしていません

海外FXの利用には大きなリスクが伴うため、WikiFXでは海外FXの利用をオススメしていません。

理由は以下の2つです。

  1. 海外FXは金融庁から認可を得ておらず、違法であるから
  2. 海外FXは詐欺被害に遭いやすい上に、救済手段が限られている

海外FX業者は日本の金融ライセンスを取得しないまま日本の居住者に対してサービスを提供していますが、これは金融商品取引法違反になります。

トレーダーが無登録の海外FX業者でトレードすることは違法にはなりませんが、詐欺被害に遭った際には詐欺被害を回復することが困難です。

FX取引は、金融商品取引法上のデリバティブ取引に該当します。日本に居住する投資者に対してFX取引を業として行うには、金融商品取引業の登録が必要です。たとえ海外で金融商品取引のライセンスを持つ業者であっても、日本で登録を受けずに日本に居住する者に対して金融商品取引を業として行うことは禁止されています。

無登録業者と取引した場合は、トラブルが生じても無登録業者への追及は極めて困難です。取引を始める前に、取引の相手が金融商品取引法の登録を受けている業者であることを必ず確認してください。

金融庁公式HP

また海外FXで得た利益に対しては高い税金が課されるという税金面でのデメリットが存在します。

したがって、WikiFXでは安全面、税金面で優れている国内FX業者の利用をオススメしています。

目次

海外FXの税金の仕組みは?

まず最初に海外FXの税金の仕組みについて解説します。

  • 海外FXの税金が確定するタイミングは年末
  • 海外FXによる収入は雑所得に分類される
  • 海外FXの税金は課税所得に対して発生する
  • 海外FXで可能な節税方法

海外FXの税金が確定するタイミングは年末

海外FXの税金が確定するのは年末であり、年間を通して決済された利益に対して税金が課せられます。

つまり、決済していないポジションの含み益や含み損に対しては税金は発生しません。

例えば、年末時点までに決済したポジションによる利益が40万円出ていたとします。

その時点で保有ポジションが-10万円の含み損を抱えていたとしても、決済しない限りは損失として確定しません。

したがって、税金は40万円に対してかかることになります。

年末付近に大きな含み益を抱えたポジションを保有しており課税対象から逃れたい場合は、同数量の反対ポジションを両建てすることで利益を現状維持しながら翌年にポジションを持ち越すことができます。

両建ては税金の支払いを先送りにしているだけなので、節税とは言えません

海外FXによる収入は雑所得に分類される

所得の種類
  • 給与所得
  • 事業所得
  • 利子所得
  • 配当所得
  • 譲渡所得
  • 不動産所得
  • 一時所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 雑所得

FXによる収入は10種類に分けられる所得の種類のうち、雑所得に分類されています。

国内FXであれば、雑所得であっても申告分離課税という税制上の優遇措置を受けることができますが、海外FXの場合は総合課税が適用されます。

したがって、海外FXにかかる所得税や住民税の計算は給与所得などのその他の所得とも合算して行うことになります。

例えば、給与所得として年間500万円をもらっているサラリーマンの海外FXによる収入が40万円あるとします。

海外FXにかかる税金を計算する場合は、給与所得と海外FXの合計収入である540万円をもとに計算していきます。

海外FXの税金は課税所得に対して発生する

海外FXにかかる税金を計算する際には収入から経費や所得控除を差引いた課税所得を求める必要があります。

海外FXの経費には以下のようなものが挙げられます。

海外FXで経費にできるもの
  • セミナーや書籍の費用
  • 交通費
  • 宿泊費
  • 家賃
  • 光熱費
  • インターネット費
  • パソコン、備品の購入費
  • その他消耗品(筆記用具、プリンター、インクなど)
  • スマホやタブレット
  • EAやインジケーターの費用
  • 借金の利息

海外FXの経費として計上するためには、海外FXを行う上で直接的に関係がある必要があります。

所得控除の種類
  • 雑損控除
  • 医療費控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 寄附金控除
  • 障害者控除
  • 寡婦控除
  • 勤労学生控除
  • ひとり親控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 扶養控除
  • 基礎控除

また、所得控除には以上の15種類をあげることができます。

給与所得者の場合は年末調整の時点で会社が所得控除の計算を終えていますが、非給与所得者の場合はそれぞれの控除額を計算する必要があります。

ただし、「雑損控除」「医療費控除」「寄付金控除」の3つから控除を行う場合は、確定申告などによって控除の申請をする必要があります。

以上で挙げた経費や所得控除を収入から差し引いた課税所得に税率を掛け合わせることによって、所得税と住民税を求めることができます。

海外FXで可能な節税方法

海外FXの利益の節税方法には以下のような手段が挙げられます。

  • 経費計上を利用する
  • 法人口座を利用する
  • 損益通算する
  • ふるさと納税を行う
  • 配偶者にトレードしてもらう

まず、経費計上を利用することが考えられます。

項目白色申告青色申告
税制上の優遇措置なし最大65万円の特別控除30万円以下の減価償却資産は一括で経費にできる「3年間の損失繰越」など
条件なし「青色申告承認申請書」と「開業届」を税務署に提出
提出書類少ない多い
帳簿簡易帳簿複式帳簿
白色申告と青色申告

経費計上は青色申告で行うことで、より節税につなげることができます。

海外FXの利益について青色申告を行うためには、海外FXが事業として認められる必要がありますが、現状では認められていないケースの方が多いです。

したがって海外FX以外の収入がある場合は、そちらを青色申告することをオススメします。

次に海外FXで法人口座を利用することが考えられます。

海外FXの法人口座では累進課税よりも税率を抑えられることがあるので、海外FXで大きな利益を出せるようになったら利用することをオススメします。

次に損益通算することが挙げられます。

海外FXと同じく雑所得に分類されるアフィリエイトによる収入やせどりなどによる収入と損益通算することができます。

海外FXで損失が出た際は、それ以外の雑所得と損益通算することで課税対象額を減らすことができます。

ただし、国内FXとは損益通算することはできないので注意しましょう。

次にふるさと納税を利用することが考えられます。

ふるさと納税は正確には節税にはならないのですが、自分の税金の使われ道を指定できる点や2,000円の自己負担で納税の見返りとして地方の特産品を受け取ることができるという魅力があります。

詳しくは以下の記事で解説しています。

最後に配偶者にトレードしてもらうことが考えられます。

配偶者にトレードしてもらうことで口座を2つに分けることができるので、累進課税による税率上昇を防ぐことができます。

ただし他人の名義の口座を利用することは違法なので、あくまでもトレードの実行は配偶者に任せる必要があるので注意しましょう。

海外FXにかかる所得税は?

まずは海外FXにかかる所得税について解説していきます。

  • 所得税の基礎知識
  • 海外FXの所得税はいくら稼いだら発生する?
  • 海外FXにかかる所得税の税率は?
  • 海外FXにかかる所得税の計算例
  • 海外FXにかかる所得税の納税方法

所得税の基礎知識

所得税とは国に対して納める必要のある「国税」であり、納める先は税務署です。

所得税は年収103万円を超えると発生し、所得税を納めるために確定申告を行う必要があります。

103万円の内訳は基礎控除の48万円と給与控除の55万円になります

サラリーマンなどの給与所得者の場合は勤めている企業が代わりに確定申告を行なっていますが、個人事業主をはじめとした非給与所得者は各自で行う必要があります。

次に給与所得者と非給与所得者に海外FXによる収入があった場合について考えていきます。

海外FXの所得税はいくら稼いだら発生する?

働き方該当者海外FXの利益に所得税が発生するライン
給与所得者サラリーマン
フリーター
20万円超
非給与所得者個人事業主
専業トレーダー
無職
学生
48万円超
給与所得者と非給与所得者の所得税

給与所得者と非給与所得者では所得税の納税義務が発生する額が異なります。

給与所得者の場合は、海外FXをはじめとする給与所得以外の所得が20万円を超えると、納税義務が発生します。

一方で会社に雇われていない非給与所得者の場合は、海外FXをはじめとする所得が48万円を超えると、納税義務が発生します。

ただし後述しますが、給与所得以外の所得が20万円(48万円)以下であったとしても、住民税の支払いは必要です。

海外FXにかかる所得税の税率は?

海外FXが分類される雑所得の所得税には、総合課税が適用されます。

課税所得税率控除額
1,000円 から 1,949,000円まで5%0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで10%97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで20%427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで23%636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで33%1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで40%2,796,000円
40,000,000円 以上45%4,796,000円
総合課税の速算表

総合課税は超過累進課税になっており、課税対象額が大きくなるほど税率が大きくなります。

速算表は超過累進課税の面倒な計算を簡略化するために作られた表です

また、令和19年までは2.1%の復興特別所得税が所得税額に対してかかってきます。

所得税の計算シミュレーション

給与所得:500万円

海外FXによる雑所得:100万円

この時所得の合計は600万円のため、上記の速算表で600万円に該当する欄を見ます。

すると税率20%で控除額が42万7,500円なので、税額を計算すると、

600万円×20%ー42万7,500円=77万2,500円

復興特別所得税は2.1%かかるので

77万2,500円×2.1%≒1万6,223円

したがって、支払う所得税額は78万8,723円になります。

海外FXにかかる所得税の納税方法

海外FXにかかる所得税を納税するためには確定申告を行う必要があります。

確定申告を行う際は「確定申告書等作成コーナー」にアクセスします。

確定申告の詳しい方法は以下の記事で解説しているので、ここでは所得税を申告するパートに限って解説していきます。

この画面では所得金額を所得の種類ごとに入力していきます。

サラリーマンで海外FXをやっている方の場合、「給与所得」「雑所得(その他)」の両方を入力する必要があります。

給与所得を入力する場合は、源泉徴収票を手元に用意しておくとスムーズに入力を進めることができます。

ここでは、海外FXの利益を入力していきます。

「入力する」をクリックします。

雑所得を入力する画面になるので、海外FXの利益に関する情報を入力していきます。

入力内容
  • 種目:(その他)証拠金取引
  • 業務に該当しますか:いいえ
  • 収入金額:(年間取引報告書のP/L)
  • 必要経費:(発生した必要経費)
  • 源泉徴収税額:(源泉徴収票から参照)
  • 所得の生ずる場所又は法人番号:(海外FX業者の住所)
  • 報酬などの支払者の氏名・名称:(海外FX業者の名称)

年間取引報告書はMT4などの取引プラットフォームからダウンロードできます

これ以降の確定申告の流れについては以下の記事でご確認ください。

海外FXにかかる住民税は?

ここまで海外FXにかかる所得税について解説していきました。

次に海外FXでかかる住民税について解説していきます。

  • 住民税の基礎知識
  • 海外FXの住民税はいくら稼いだら発生する?
  • 海外FXにかかる住民税の税率は?
  • 海外FXにかかる住民税の納税方法

住民税の基礎知識

住民税とは年収100万円を超えると発生し、地方自治体に対して納める必要のある「地方税」です。

給与控除の55万円と所得割の非課税限度額の45万円という内訳になっています

住民税は所得税と同様に1月から12月の利益を元に計算されますが、納付は翌年の6月から行われます。

住民税の納付方法は以下の2つに分けることができます。

  • 特別徴収
  • 普通徴収

特別徴収とは主にサラリーマンのような給与所得者が用いる、6月から翌年5月までの期間で月給から住民税が天引きされる方法を指しています。

特別徴収では給与所得者に代わり会社が市町村役場に所得を申告しているので、給与所得者本人が手続きをする必要がありません。

一方普通徴収とは納税義務のある人が確定申告などを通して自ら納税を行うことを指し、6月から一括で支払いを行うか、4期分割で支払う必要があります。

副業の存在を会社に知られないために普通徴収を選ぶ人もいます。

確定申告書の内容は地方自治体にも共有されるので、非給与所得者などの確定申告をすでに行なった人は別途住民税の申告のようなことを行う必要はありません。

また「副業収入が20万円以下のサラリーマン」などの確定申告の義務がない人であっても、「市民税・県民税申告書」によって住民税を申告する必要がある点には気をつけましょう。

例えば、副業収入が20万円以下のサラリーマンなどが相当します

次に給与所得者と非給与所得者に海外FXによる収入があった場合について考えていきます。

海外FXの住民税はいくら稼いだら発生する?

働き方該当者住民税が発生するライン
給与所得者サラリーマン
フリーター
1円以上
非給与所得者個人事業主
専業トレーダー
無職
学生
45万円超
住民税の発生基準

給与所得者で給与所得が100万円以上ある場合に海外FXで1円でも利益が出た場合は、住民税の支払い義務が生じます。

非給与所得者の場合は、所得金額が45万円以下の場合は住民税の支払いを行う必要はありません。

つまり、FXのみで生計を立てている専業のFXトレーダーの1年間の収入が30万円の場合は所得税も住民税の支払いも必要ありません。

所得税とは税金が発生する金額が異なるので、注意が必要です。

海外FXにかかる住民税の税率は?

住民税は「所得割」と「均等割」の2つで構成されており、この2つを合算した金額を住民税として納める必要があります。

所得割の税率は一律10%と決まっており、1月1日から12月31日までの課税所得を元に算出されます。

一方で均等割は所得額とは関係なく一定額納める住民税であり、多くの場合5,000円と定められています。

市町村民税が3,500円、都道府県民税が1,500円という内訳になっています

住民税の計算シミュレーション

課税所得が100万円だったとします。

この時の住民税は

所得割:100万円×10%=10万円

均等割:5,000円

したがって10万5,000円を住民税として納める必要があります。

海外FXにかかる住民税の納税方法

ここでは海外FXにかかる住民税の納税方法を解説していきます。

住民税の納税方法は以下の2つに分けることができます。

  • 確定申告する場合
  • 確定申告しない場合

確定申告する場合

前述のように確定申告する場合は、住民税の納付額は国から地方自治体に送られることになります。

したがって、住民税の申告は完了しているので後は納税を行うだけです。

確定申告を記入する際に「普通徴収」と「特別徴収」を選択できるようになっているので、給料からの天引きを望まない場合は確定申告書第2表で「普通徴収」を選択するようにしましょう。

ここでは確定申告書等作成コーナーで普通徴収を選択する方法を解説していきます。

確定申告書作成の「住民税等入力」の画面で行います。

「住民税・事業税に関する事項」をクリックします。

「自分で納付」にチェックをつけます。

「入力終了(次へ)」をクリックして終了します。

これ以外の確定申告書の記入方法は以下の記事で解説していますので、ご確認ください。

確定申告しない場合

確定申告の必要はなくても住民税の申告は行う必要がある場合は「市民税・県民税申告書」という書類を手書きして提出しましょう。

「市民税・県民税申告書」は以下の方法で入手することができます。

  • 各自治体のウェブサイトからダウンロードする
  • 役所に電話して取り寄せる
  • 役所に直接赴いて入手する

ここでは横浜市の「市民税・県民税申告書」に沿って記入方法を解説していきます。

申告書の仕様は各自治体によって異なることがありますのでご注意ください

まず、用紙の1番上に「住所」「氏名」「生年月日」「個人番号」「勤務先」「電話番号」を記入していきます。

配偶者がいる場合は、すぐ下の欄に配偶者に関する情報を記入していきます。

海外FX分の利益は以上の部分に記入します。

確定申告の時と同様に海外FXの利益は「雑所得」の「その他」に該当するので、その欄に「収入金額」「必要経費」「所得金額」を記入します。

給与所得の欄は源泉徴収を参照しながら記入していきましょう。

次に控除を受ける場合は、該当する欄に記入を行います。

全ての記入が終わったら同時にダウンロードできる添付書類台紙に必要書類を糊ずけして、郵送を行います。

海外FXの納税に関してよくある質問

ここでは海外FXの納税に関してよくある質問に回答していきます。

  • 海外FXと国内FXは損益通算できる?
  • 海外FXは損失繰り越しできる?
  • 海外FXのキャッシュバックに税金は発生する?
  • 所得税や住民税に申告漏れがあった場合どうなる?

海外FXと国内FXは損益通算できる?

海外FXと国内FXの損益通算はできません。

海外FXは総合課税が適用されている一方で国内FXは申告分離課税が適用されているように、両者の課税方法は全く異なります。

前述のように海外FXが損益通算できるのは、同じく雑所得に分類されるアフィリエイトによる収入や 、せどりなどによる収入です。

海外FXは損失繰越できる?

海外FXは損失の繰越ができません。

国内FXの場合は取引で生じたマイナスを最大で3年間繰越することができますが、日本の金融庁に無登録である海外FXでは、 大きな損失を出しても繰越することができません。

損失繰越はFXを効率的に行うのに重要な制度なので、損失繰越の制度を使いたい場合は国内FX業者を利用するようにしましょう。

海外FXのボーナスに税金は発生する?

海外FXで獲得したボーナスに税金は発生しません。

税金が発生するかどうかの基準となるのが、「現金として出金できるか」です。

ボーナスは証拠金に使えるだけで現金化して出金することはできませんが、ボーナスを使って得た利益は出金することができます。

したがってボーナスには税金はかかりませんが、ボーナスを使って得た利益には税金がかかることを覚えておきましょう。

また、海外FXではキャッシュバックというサービスを行なっていることがあります。

キャッシュバックは現金化して出金できることから税金が発生するので注意しましょう。

詳しくは以下の記事で解説しています。

所得税や住民税に申告漏れがあった場合どうなる?

所得税や住民税の申告漏れに気付いたらなるべく早く申告を行うようにしましょう。

申告漏れや期限に遅れた場合は、以下のようなペナルティを受けることがあります。

ペナルティ概要
過少申告加算税確定申告書の申告納税額が少なかった場合に課せられる。正しい納税額の10%が加算される事が多い。
無申告加算税確定申告の期限までに必要な申告を行わなかった場合に課せられる。忘れていた場合でも課せられ、金額に対する15%~20%が加算される事が多い。
不納付加算税確定申告で申告された税額を期限までに支払われなかった場合に課せられる。税額の10%が加算される事が多い。
重加算税意図的に納税額を偽装または隠蔽し、無申告や過少申告を行った場合に課せられる。税額の35%~40%が加算される事が多い。
逮捕脱税や過少申告をした上で、逃亡や証拠隠滅の恐れがある場合。
脱税のペナルティ

また、予定納税を忘れてしまった場合にも同様のペナルティを受けることがあるので気を付けましょう。

予定納税とは所得税の納税額が一定以上になる人が、一度に多額の税金を払うことを回避するために作られた制度です

海外FXだからといって利益の存在がバレないという事はありません。

税務署は個人のFXの利益を把握しているので、しっかりと利益分の納税をするようにしましょう。

まとめ

ここまで海外FXの納税方法について解説してきました。

この記事のポイントは以下の通りです。

  • 所得税は国税で住民税は地方税
  • 確定申告を行えば、所得税のみでなく住民税の申告も行うことができる
  • 海外FXで一定以上の所得がないと所得税は発生しないが、住民税は発生する

WikiFXでは安全性に優れた国内FX業者の利用をオススメしています。

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この記事を書いた人

早稲田大学法学部を卒業後、FXでトレードを続けながらFX専門のWebライターとして活動。
海外滞在を通して身につけた英語力を武器に、英文献を用いた多角的な記事の執筆が得意。

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