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海外FXで経費にできるものは?賢く節税するメソッドを解説

海外FXの経費にできるものは何があるのだろうか?

手数料やスプレッドも経費になるのだろうか?

海外FXの税金対策に関して、このようにお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

海外FXの税率は累進課税であり利益が大きくなるほど税金も高くなるため、多くの方が確定申告時に経費を計上して税金を抑えようとします。

この際、できるだけ多くの経費計上ができればその分利益を残すことが可能です。

この記事では海外FXで経費になるもの一覧や経費計上する際の注意点などをご紹介していきます。

  • 海外FXで経費にできるものとは?一覧で解説
  • 海外FXで手数料やスプレッドは経費になるのか?
  • 海外FXで経費計上する際の注意点
WikiFXでは海外FXの利用をオススメしていません

海外FXの利用には大きなリスクが伴うため、WikiFXでは海外FXの利用をオススメしていません。

理由は以下の2つです。

  1. 海外FXは金融庁から認可を得ておらず、違法であるから
  2. 海外FXは詐欺被害に遭いやすい上に、救済手段が限られている

海外FX業者は日本の金融ライセンスを取得しないまま日本の居住者に対してサービスを提供していますが、これは金融商品取引法違反になります。

トレーダーが無登録の海外FX業者でトレードすることは違法にはなりませんが、詐欺被害に遭った際には詐欺被害を回復することが困難です。

FX取引は、金融商品取引法上のデリバティブ取引に該当します。日本に居住する投資者に対してFX取引を業として行うには、金融商品取引業の登録が必要です。たとえ海外で金融商品取引のライセンスを持つ業者であっても、日本で登録を受けずに日本に居住する者に対して金融商品取引を業として行うことは禁止されています。

無登録業者と取引した場合は、トラブルが生じても無登録業者への追及は極めて困難です。取引を始める前に、取引の相手が金融商品取引法の登録を受けている業者であることを必ず確認してください。

金融庁公式HP

また海外FXで得た利益に対しては高い税金が課されるという税金面でのデメリットが存在します。

したがって、WikiFXでは安全面、税金面で優れている国内FX業者の利用をオススメしています。

目次

海外FXで経費にできるものとは?一覧で解説

海外FXで経費にできるものは、海外FXのトレードに必要だと判断できるかどうかがポイントです。

この観点から以下の項目が挙げられます。

海外FXで経費にできるもの
  • セミナーや書籍の費用
  • 交通費
  • 宿泊費
  • 家賃
  • 光熱費
  • インターネット費
  • パソコン、備品の購入費
  • その他消耗品(筆記用具、プリンター、インクなど)
  • スマホやタブレット
  • EAやインジケーターの費用
  • 借金の利息

ただし場合によっては経費だと認められないこともあるため、1つずつ注意しながら確認していきましょう。

セミナーや書籍の費用

セミナーや書籍にかかる費用は経費として計上可能です。

具体的には海外FXの勉強のために受けるセミナーや本などです。

講師によるコンサルティング費用なども勉強費用にあたるため、経費として認められるでしょう。

ただし、直接的に関係しない場合は認められないケースもあります。

例えば日本経済についてなど、範囲の広いテーマのセミナーや本の場合は海外FXと直接関係がないと判断され、経費として認められない場合があります。

交通費

セミナーを受けに遠方へ行くための交通費なども海外FXの経費として認められます。

海外FXの情報を得るための交通費も経費として認められます。

例えばウォール街に勉強のために行く場合や、FX業界の著名人に会うための交通費などです。

ただし、遠方へ旅行も兼ねて行く場合は全額経費として認められない場合もあるでしょう。

宿泊費

交通費に加え、遠方へ行った際の宿泊費も経費として認められます。

ただし交通費と同様にその他の目的も兼ねている場合は全額経費とはなりません。

また、豪華なホテルなど宿泊先が娯楽目的の場合は経費として認められない場合があります。

あくまで、「海外FXのためである」と判断されることがポイントとなります。

家賃

家賃も海外FXの経費として計上できます。

家賃はトレードをするための場所として必要という名目で経費として認められます。

ただし、FXトレードに必要な分のみ認められるため、家賃を全額経費にすることはできません。

家の1室をトレードする部屋として使用している場合、家の面積に対してトレードしている部屋の面積の割合を算出し、その割合を家賃にかけます。

家賃8万円の場合だと以下の通りになります。

トレードしている部屋を他の用途でも利用している場合はさらに経費となる割合が少なくなります。

なお、経費として計上するためには割合を説明する必要があるため、家の間取りなどを準備しておくといいでしょう。

光熱費

光熱費もわずかではありますが、海外FXの経費として認められます。

光熱費に関しても海外FXと直接関係があるかどうかが判断のポイントとなるでしょう。

例えば、トレードのみに使用しているパソコンや掃除機の電気代、給湯器のガス代などは経費として認められます。

ただし光熱費は普段使用している分と海外FXに必要な分の見極めが難しいため、認められにくいケースが多いです。

インターネット費

インターネット費も海外FXの経費として計上可能です。

しかし光熱費同様に、海外FXで使用している割合のみ経費となるため、海外FXで使用している比率を説明する必要があります。

この説明が曖昧な基準であった場合は認められません。

そのため、プライベートで使用している場合と海外FXで使用している場合のパソコン稼働時間を残しておくと良いでしょう。

パソコン機器、備品の購入費

パソコン機器、備品の購入費は一部経費として認められます。

例として、トレードに必要なモニターやマウスなどが挙げられます。

トレードの際にどのように使用しているかを説明できると、経費として認められやすくなるでしょう。

その他消耗品(筆記用具、プリンター、インクなど)

筆記用具やプリンターなどその他消耗品も海外FXの経費となります。

トレードの際のメモやチャート画像の印刷などを行った分のみ経費といて認められます。

とはいえ、印刷用紙1枚単位で経費計上するのは難しいことからも、消耗品に関しては経費としない場合が多いです。

スマホやタブレット

スマホやタブレットは海外FXの経費となります。

普段使用しているスマホであれば、海外FXで利用する割合が経費となり、海外FX専用に購入したスマホやタブレットの機種代は全額経費となります。

スマホのプロバイダー料金も同様になります。

EAやカスタムインジケーターの費用

EAやカスタムインジケーターの費用は直接海外FXと関係あるため、経費として認められます。

EAやカスタムインジケーターを稼働させるための周辺機器や購入するにあたって発生した様々な費用も経費として認められます。

海外FXで手数料やスプレッドは経費になるのか?

海外FXの手数料やスプレッドは基本的に経費になりません。

海外FXの課税対象は口座に反映されている損益です。

口座の損益はスプレッドや手数料がすでに引かれた上で反映されているため、スプレッドや手数料をあらためて経費として計上することはできません。

手数料があとから請求される場合であれば経費として認められる可能性があります。

しかし海外FX業者はほとんどがスプレッドとして請求しているため、手数料を経費にすることは難しいでしょう。

海外FXで経費計上する際の注意点

海外FXで経費計上する際の注意点として以下が挙げられます。

  • 領収書やレシートを残しておく
  • 極端な経費計上はしない
  • パソコンや家賃などの割合は低めに見積もる

上記を押さえておくことで経費計上に関して迷うことなく手続きを進められるでしょう。

順番に見ていきます。

領収書やレシートを残しておく

1つは領収書やレシートを残しておくことです。

経費を計上する際に領収書やレシートを提出することはありませんが、経費の内訳を聞かれた際に「いつどこで何に使用したか」応えられるようにしておく必要があります。

そのため、領収書やレシートは必ず残しておきましょう。

いつどこで何に使用したかを証明するには、多くの情報を記載できるレシートがおすすめです。

不安な場合は両方残しておいてもいいでしょう。

また、Suicaなどの交通系ICカードにチャージした場合も領収書を残しておきましょう。

極端な経費計上はしない

2つ目は極端な経費計上をしないことです。

例えば、あらゆるセミナーや本の費用を経費としたり、交通費や宿泊費、交際費などをすべて経費とするなどです。

極端な経費の計上は明確に説明ができないと税務署に脱税として疑われる場合があります。

故意の極端な経費計上は 過少申告加算税や不納付加算税などにあたり、余計に税金を支払わなければいけません。

なるべく税金を抑えたかったとしてもむやみな経費計上は控えることをおすすめします。

また、自身で判断が難しい場合はスポットで税理士などに相談するといいでしょう。

パソコンや家賃などの割合は低めに見積もる

3つ目はパソコンや家賃などの割合は低めに見積もることです。

例えば家賃に対するトレード部屋の比率や、プライベートでも使用しているパソコンのインターネット費用の比率などを低めに設定します。

ギリギリの比率で設定すると極端な経費計上とみなされる場合があるためです。

海外FXで明らかに使用している分のみ経費とすることで合理的な判断とみなされ、問題なく経費計上をすることができるでしょう。

まとめ:過剰にならない程度に経費計上をしよう

ここまで海外FXの経費について解説してきました。

この記事のポイントは以下の2つです。

  • 海外FXの経費にできるものは原則、海外FXに関係のあるもののみ
  • 極端な経費計上は脱税とみなされる場合もあるため注意

もし経費計上に関して不安がある場合は、税理士などに相談してみるといいでしょう。

WikiFXでは安全面、税金面で優れている国内FXの利用をオススメしています。

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この記事を書いた人

早稲田大学法学部を卒業後、FXでトレードを続けながらFX専門のWebライターとして活動。
海外滞在を通して身につけた英語力を武器に、英文献を用いた多角的な記事の執筆が得意。

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