FX自動売買専用のVPSが月100円で使える!?

海外FXは出金しないと税金がかからない?専門家が解説します

海外FXの利益は出金しなければばれないのでは?

海外FXの利益を出金しないと税金は発生しない?

海外FXの税金についてこのようにお悩みの方も多いでしょう。

結論から言うと、海外FXの利益は出金しなくとも課税の対象になり、放置してしまうと脱税になってしまいます。

そのため海外FXの利益をFX口座に放置していても税金を逃れることはできません。

この記事では海外FXの利益を出金しなくても課税対象になってしまう理由や納税しなくてもいい場合、節税方法などを解説していきます。

WikiFXでは海外FXの利用をオススメしていません

海外FXの利用には大きなリスクが伴うため、WikiFXでは海外FXの利用をオススメしていません。

理由は以下の2つです。

  1. 海外FXは金融庁から認可を得ておらず、違法であるから
  2. 海外FXは詐欺被害に遭いやすい上に、救済手段が限られている

海外FX業者は日本の金融ライセンスを取得しないまま日本の居住者に対してサービスを提供していますが、これは金融商品取引法違反になります。

トレーダーが無登録の海外FX業者でトレードすることは違法にはなりませんが、詐欺被害に遭った際には詐欺被害を回復することが困難です。

FX取引は、金融商品取引法上のデリバティブ取引に該当します。日本に居住する投資者に対してFX取引を業として行うには、金融商品取引業の登録が必要です。たとえ海外で金融商品取引のライセンスを持つ業者であっても、日本で登録を受けずに日本に居住する者に対して金融商品取引を業として行うことは禁止されています。

無登録業者と取引した場合は、トラブルが生じても無登録業者への追及は極めて困難です。取引を始める前に、取引の相手が金融商品取引法の登録を受けている業者であることを必ず確認してください。

金融庁公式HP

また海外FXで得た利益に対しては高い税金が課されるという税金面でのデメリットが存在します。

したがって、WikiFXでは安全面、税金面で優れている国内FX業者の利用をオススメしています。

目次

海外FXの税金を支払う必要がある人とは?

海外FXで納税義務が発生する金額は以下のとおりです。

対象者納税義務発生の金額対象者の例
給与所得者年間20万円以上・サラリーマン
・フリーター
非給与所得者年間48万円以上・専業主婦
・個人事業主
納税義務の発生金額

サラリーマンやフリーターなど企業に雇われて給与所得を得ている方は、海外FXの利益が年間20万円以上の場合に納税義務が発生します。

一方で専業主婦や個人事業主など企業に雇われておらず給与所得を得ていない方は、海外FXの利益が年間48万円以上の場合に納税義務が発生します。

海外FXで得た利益に関しては年度末に確定するので、12月31日時点の損益が上記に該当する場合は、早めに税関連について調べておきましょう。

海外FXの税金で発生する税金の詳細は以下の記事をご参照ください。

海外FXの利益は出金しないと税金が発生しない?

海外FXの利益は出金しなくても税金が発生します。

課税の対象になるのは、決済した損益、つまりFX口座に反映されている金額です。

厳密には、1月1日〜12月31日の損益が課税対象となるため、12月31日時点での年間の合計損益が課税対象です。

12月30日の時点で口座の損益が100万円の場合、保有している50万円の含み益を31日に利確したことで口座残高が150万円になったとします。

その場合その年の課税対象額は150万円になります。

また複数FX口座を保有している場合も、全ての口座の合計損益が課税対象です。

同一のFX業者で3つの口座を保有しており、年末時点での損益が以下の通りだったとします。

A口座:+50万円

B口座:-20万円

C口座:-10万円

この時、合計損益は+20万円になるので、20万円が課税対象になります。

出金を一度もしたことがなく、納税する必要がないと思っていた

と考えてしまう方もいますが、海外FXの損益が一定額を超えると納税義務が発生するため注意が必要です。

また、海外FXの税金が気になる方は、年末の保有ポジションの決済を遅らせるなど、海外FXの損益の合計をコントロールすることも念頭に置いておくと良いでしょう。

ここでは以上の事実を踏まえた上で、海外FXの税金に関連した3つのことを解説していきます。

  • 海外FXの利益がバレた場合のペナルティ
  • 海外FXで確定申告をしなくていい場合
  • 海外FXの節税方法

海外FXの利益がバレた場合のペナルティ

海外FXの利益が未申告であることがバレた場合のペナルティは以下の通りになります。

ペナルティ概要
過少申告加算税確定申告書の申告納税額が少なかった場合に課せられる。正しい納税額の10%が加算される事が多い。
無申告加算税確定申告の期限までに必要な申告を行わなかった場合に課せられる。忘れていた場合でも課せられ、金額に対する15%~20%が加算される事が多い。
不納付加算税確定申告で申告された税額を期限までに支払われなかった場合に課せられる。税額の10%が加算される事が多い。
重加算税意図的に納税額を偽装または隠蔽し、無申告や過少申告を行った場合に課せられる。税額の35%~40%が加算される事が多い。
逮捕脱税や過少申告をした上で、逃亡や証拠隠滅の恐れがある場合。
海外FXの利益が未申告の際のペナルティ

上記から分かる通り、悪意の強い脱税ほどペナルティは重くなります。

申告を忘れていて、そのまま隠し通そうとしてしまうとペナルティは重くなりますので、早めに申告をしましょう。

確定申告は原則毎年​​2月16日〜3月15日が期間になっているので、忘れないように今のうちにカレンダーに記しておきましょう。

海外FXで確定申告をしなくていい場合

例外として、海外FXにおいて確定申告をしなくていい場合があります。

それは海外FXの利益を出金拒否され、損益に計上されていない場合です。

コロナ禍でFX詐欺などの特殊詐欺が急増していることもあり、海外FX業者からの出金拒否の噂や口コミは依然として多く存在します。

一般的には業者の規定する禁止事項に触れた場合に出金拒否が発生します。

禁止事項の例
  • ゼロカット制度を悪用したハイレバレッジトレード
  • 経済指標時のギャンブルトレード
  • スキャルピング
  • 両建て

こうしたトレードで得た利益は出金拒否されやすい傾向にあります。

一方で口座に利益が反映されていながら出金拒否がされてしまった場合は、残念ながら税金の支払いを免れることはほぼできないと考えてよいでしょう。

その場合は念のため税務署や税理士に相談してみることをオススメします。

海外FXの節税方法

最後に海外FXの節税方法を紹介していきます。

利益を使い込んでしまったり、税金によって利益が減ることが嫌だったりする場合は、節税をすることで一定の控除を得られます。

海外FXの税金対策は以下が挙げられます。

  • 経費計上を利用する
  • 法人口座を利用する
  • 損益通算する
  • 両建てや入金ボーナスを利用する
  • ふるさと納税を行う

詳しくは以下の記事で解説していますので是非ご参照ください。

海外FXの利益は出金しなくてもバレる理由

海外FXの利益は、海外に口座が存在しているため日本の税務署は把握できないと思われるかもしれません。

しかし税務署は海外FXで発生した利益をしっかりと把握しています。

確かに銀行や証券会社間の履歴が残りにくい分、国内FXよりはバレにくいと言えるかもしれませんが、海外FXの利益はあらゆる経路で税務署にバレます。

海外FXの利益がバレる理由として、以下が挙げられます。

  • 入金方法でお金の流れがバレる
  • 海外から日本に100万円以上の送金があるとバレる
  • 国税局は海外の税金に関する情報を調べられる
  • 匿名密告によってバレる
  • 名義を伴う支払いによってバレる

それぞれ順番に見ていきましょう。

入金方法でお金の流れがばれる

海外FXの利益がばれる理由として、入金方法でお金の流れがばれるというものがあります。

海外FXをするためには、海外のFX口座への入金が必要です。

主な入金方法として、クレジットカードや国内銀行経由での送金、オンラインウォレットによる送金などがあります。

この時海外へ資金を送金した履歴が残るため、税務署は送金先や送金者の情報を調べることが可能です。

クレジットカードや銀行経由の送金の場合は、銀行側から税務署へ情報を提供する場合もあります。

大きなお金を出金せずとも、最初の入金の時点で海外FXでトレードをしていることが税務署にはばれているということになります。

海外から日本に100万円以上の送金があるとばれる

海外から日本に100万円以上の送金があるとばれるケースも挙げられます。

国外送金等調書法に基づいて、100万円を超える海外送金の場合、金融機関や郵便局が税務署に「国外送金等調書」を提出します。

こうして、税務署は海外送金の情報を把握することができます。こうして税務署が海外送金に目を光らせる理由のひとつは、贈与税や相続税の申告逃れを防ぐためだと言われています。

WISE公式HP

以上のように税務署は100万円以上の海外送金を把握することができるので、100万円以上の海外FX口座への入金や、利益の出金はいずれも税務署は把握しています。

ハイレバレッジトレードが可能な海外口座へ100万円の入金があればその分利益が大きくなる可能性が高いため、税務署は目を光らせていることが考えられます。

税務署は海外の資産に関する情報を調べられる

海外FXの利益は、税務署が海外の資産に関する情報を調べることでバレる場合もあります。

世界各国は租税条約に加盟しています。

租税条約は、課税関係の安定(法的安定性の確保)、二重課税の除去、脱税及び租税回避等への対応を通じ、二国間の健全な投資・経済交流の促進に資するものである。

税務署公式HP

2016年にパナマ文書の流出があったように、世界的に租税回避の行為に反対する意見が強まっていますが、状況を正しく把握しないまま対応すると二重課税などが発生してしまうため、各国が自己判断での対応が難しくなっています。

こうした仕組みを回避するために、各国間の連携を強め情報交換をしていく仕組みが租税条約です。

これにより海外FXの口座損益は各国間の情報交換によってバレてしまうのです。

また、CRSによってばれるケースもあるでしょう。

英語表記「Common Reporting Standard」の略で共通報告基準のこと。

外国の金融機関に保有する口座を利用した脱税や租税回避を防ぐ目的で経済協力開発機構(OECD)が策定した国際基準です。

日本を含む100以上の国・地域が参加し、各国の金融機関は非居住者の口座情報を自国の税務当局に報告。

当該情報を非居住者の居住する国の税務当局と自動的に交換し、国際的な租税回避を防止する仕組みです。

三井住友DSアセットマネジメント公式HP

このように国税庁は海外の資産情報を容易に入手することができるため、海外FXの利益もすべて把握していると言えます。

匿名密告によってばれる

匿名密告によってばれる場合もあります。

国税庁のサイトには下記のような、課税・徴収漏れに関する情報の提供フォームが存在します。

国税庁公式HP

例えば、海外FXの利益について他人に話した結果、匿名で密告されるケースがあります。

ただし海外FXでも受けていることを黙っていれば良いというわけではなく、稼いだ利益分の納税は必須です。

他人に密告される前に自ら確定申告をするほうが賢明と言えるでしょう。

名義を伴う支払いによってばれる

名義を伴う支払いによってばれるケースもあります。

「名義を伴う支払い」とは簡単にいえば、高い買い物をした場合です。

例えば、不動産や車などを一括で購入した場合や宝石などの高級を購入したケース、住宅ローンの繰り上げ返済などが挙げられます。

また、高級品を購入したことで、前述の匿名密告のきっかけになる場合もあるでしょう。

高級品を購入して脱税することで購入したものは没収されるほか、追加で税金を支払う必要があるため、税金を無視しての高級品の購入は控えましょう。

まとめ:海外FXの利益は出金しなくても課税対象

海外FXの利益は出金しなくとも、FX口座に反映されている利益が課税対象となります。

また海外だからバレないという考えは甘く、あらゆるルートで海外FX口座の存在は国税庁に筒抜けになっています。

利益隠しがばれて重い追徴課税を課せられる前に、必ず利益は申告しましょう。

WikiFXでは安全面、税金面ともに優れている国内FXの利用をオススメしています。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

早稲田大学法学部を卒業後、FXでトレードを続けながらFX専門のWebライターとして活動。
海外滞在を通して身につけた英語力を武器に、英文献を用いた多角的な記事の執筆が得意。

コメント

コメントする

目次
閉じる